都税収７５００億円減に　平成２１年度、法人２税減が影響

　東京都は１７日、平成２１年度の税収見込み額（当初予算案）が、２０年度比７５００億円減になる見通しであることを明らかにした。企業収益の悪化で法人２税が大幅に減収する見通しで、減収幅は過去最大。都は厳しい財政運営を迫られることになる。

　都によると、２０年度の税収入見込み額は５兆５１００億円だったが、２１年度は７５００億円減の４兆７６００億円と一気に落ち込む見通し。都税収入が５兆円を切るのは３年ぶり。７５００億円の減収には、２７００億円の国への税収移転分も含まれている。

　また、２０年度の税収も、当初見込みを約１７００億円下回り、減収分のうち、法人２税が１２００億円を占めている。米国発の金融危機や景気低迷の影響で、都内の企業収益が急速に悪化したことが財政に深刻な影響を与えたとみている。

　ただ、都は５１００億円の財政調整基金を確保していることなどから、「都民生活にすぐに影響が出るわけではない」（財務局）としている。

　都は、景気回復と徴収率アップなどで１６年から４年連続で税収増を達成し、１９年度には初めて５兆円を突破していた。