８独立法人が昼食代「手当」１３億円…検査院が廃止要求

　日本貿易振興機構（ジェトロ）など独立行政法人８法人が、給与とは別に「食事手当」などの昼食代補助を、職員１人当たり毎月９１５０〜２０００円支給していたことが、会計検査院の調べで１７日わかった。

　支給額は最近５年で計約１３億円に上る。検査院は「社会一般の情勢からみて不適切」として各法人に廃止を要求した。

　ジェトロ以外の７法人は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、農畜産業振興機構、国民生活センター、科学技術振興機構。検査院が今年、１０１の全独立行政法人を調べたところ、８法人でこうした実態が判明した。

　８法人は「省庁などには低料金の職員食堂があるのに、自分の職場にはなく、福利厚生として食事代を補助してきた」などと説明。しかし、検査院の指摘を受け、ジェトロなど５法人はすでに支給をやめた。国民生活センターなど３法人も近く廃止する方針。