政治

　会計検査院は１７日、国民生活センターなど八つの独立行政法人が「食事手当」「食事補助」などの名称で職員に昼食代などを毎月支給し、独法化された０３年１０月から今年９月で計１２億９７５４万円に上ったと発表した。支給の理由は「職員の福利厚生のため」など。他の９３独立行政法人では同様の手当がないか廃止され、国の官庁も支給していないという。検査院の指摘を受け、８法人は手当を廃止する。

　８法人はほかに、科学技術振興機構、農畜産業振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構。検査院が指摘した期間内の支給額は、最多が日本貿易振興機構の３億２５０７万円、最少が科学技術振興機構の１１２１万円だった。

　検査院によると、８法人は毎月、１人当たり２０００～９１５０円を支給。８法人とも独法化前から支給していた。職員の給与水準は国家公務員より２～３割高いという。

　検査院は「支給基準を社会情勢に適合させる検討が不十分」と指摘した。支給額が最多だった日本貿易振興機構は「検査を受け、社会情勢にかんがみて廃止した」と説明している。【苅田伸宏】