長野

　県は１６日、０９年度当初予算案に対する各部局の要求概要を発表した。一般会計の要求総額は、予算要求額に一律の上限を定めるシーリングを設定したため今年度当初比０・２％減の８３１６億円、今年度要求額（８４７６億円）からも１・９％減った。１月下旬の知事査定を経て２月上旬に予算案を発表する。

　部局別で要求額が伸びたのは、危機管理部（同１３・６％増）▽企画部（同１１・０％）▽観光部（同６・８％増）など７部局。防災情報基盤整備や消費者施策の推進、新たな観光施策の実施などで増額要求となった。

　前年を下回ったのは、環境部（同４・０％減）▽社会部（同２・７％減）など７部局。公共事業の多い建設部も１・２％減った。県財政課の黒田和彦課長は「歳入をどう確保するのかが課題。国の地方財政計画を注視し予算編成したい」と述べた。【神崎修一】

　◇医師確保へ６億６００万円－－衛生部

　衛生部は、医師確保対策事業で今年当初比で２・２倍増の６億６００万円を要求した。

　目玉は、来年度から始める計画「地域医療推進学講座設置事業」。県が信州大に設置する寄付講座で、産科、小児科、救急など医師不足が顕著な診療科目について、医師確保や養成するための実践的研究をする。地域医療の実態調査なども実施予定。

　同部の桑島昭文衛生技監は「県内の医療を確保するのが目的。信大に医師が集まるような魅力づくりを進めたい」と話す。同様の寄付講座は、宮城や石川など全国１２県で実施しているという。

　また、産科や救急を担う勤務医に対し、特別手当を支給する新規事業も予算要求した。

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　【部局別の主な要求】

　◆企画部

　・消費生活条例の施行に合わせ、不当取引への指導体制を強化するための警察官ＯＢ配置など３５００万円

　・信州まつもと空港の航空灯火更新費など２億１４００万円

　◆危機管理部

　・次世代型震度計を南信地区など２５市町村で更新８５００万円

　◆観光部

　・ＪＲグループとの連携による観光キャンペーン事業２０００万円

　・ザガット長野の英語版作成促進費１１００万円

　◆建設部

　・来年度着工を目指す浅川の穴あきダムの建設事業費として１７億円

　・県立高校など県有施設の耐震事業費が今年度比で２．９倍の２５億９７００万円