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金融政策では日本は救えない
まず「現在の景気後退の主犯は、サブプライム問題ではなく06年の金融引き締めだった」(p.37)という主張に同意する専門家はいないだろう。「100年に1度の金融危機」よりも2年前のわずかな利上げのほうが重大な影響を及ぼしたという主張は、我田引水といわざるをえない。
インフレ目標についての主張は、かつてに比べると後退していてわかりにくい。デフレのとき実質金利をマイナスにできれば望ましいのはおっしゃる通りだが、それを実現する手段が不明だ。クルーグマンも認めたように、デフレのとき中央銀行がインフレ期待を作り出す手段はないのだが、「効果の波及メカニズム」についての説明がない。かろうじてそれらしいのはシニョレッジだが、これは著者も認めるように金融政策ではなく財政の問題だ。
多くの経済学者がインフレ目標に賛成していることは事実だが、FRBもECBも日銀も採用していない政策は「世界標準」とはいえない。また「物価安定目標」と人為的インフレ政策はまったく別で、後者を実行した国はない。よく読むと、本書にも人為的にインフレを起せるとは書いてないので、著者も（師匠バーナンキと同様）リフレ政策は放棄したのだろう。重点が置かれているのは利下げだが、0.3％程度の利下げの効果と、ゼロ金利で金融市場の機能が停止するリスクのどっちが大きいかは自明ではない。
著者の金融理論についての理解は古い。問題は金利の絶対的な水準ではなく、それが自然利子率の上か下かだというのが、最近の新しいコンセンサスだ。かつてのデフレ期の実質金利が（負の）自然率より高かったことは明らかだが、最近では自然率は正になったと考えられるので、政策金利を正にすることは間違っていない。それよりバーナンキのように、自然率におかまいなしに（それを下回る）超緩和政策を5年も続けると、今のような悲惨なことになるのだ。
さらに現状認識も誤っている。野口悠紀雄氏も指摘するように、現在は単なる循環的な不況ではなく、円安による輸出バブルの崩壊なので、金融政策の効果は限られている。百歩ゆずって著者のいうマイナス金利で自然率との乖離がなくなったとしても、それは低い自然成長率で安定するだけで、日本の長期衰退は止まらない。本質的な問題は、成長率を上げる規制改革だ。霞ヶ関で構造改革の孤独な闘いを続けた著者が、それと無関係に古いケインズ的な金融政策を主張するのは奇妙である。問題は「景気対策」じゃないんだよ、わかってるだろ？
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インタビュー形式で編集者とのトークを本にしたのだと思いますが、読みやすい反面内容には首をかしげたくなるものや、以前の著書との内容の重複が多々あり、得るものはなかったです。
上記の著書の中で財政政策が効かない理由はマンデルフレミングモデルから明らかだとして、ISｰLMモデルを使って説明していましたが、数学科出身をアピールする著者にこの程度の説明なんて正直期待していないですし、何より数学科出身者がIS-LMモデルをこの時代にまともに語っていることに驚きました。
明日のシンポジウム、「周波数オークションの制度設計」で高橋洋一氏は「霞ヶ関埋蔵金と周波数オークション」と題して講演されるが、どんな新機軸を打ち出されるのだろうか?
そうですね。ただ、彼がメディアに出まくっているのは、霞ヶ関では圧倒的に少数派である「上げ潮派」のキャンペーンという戦略的な意味もあるので、ある程度はやむをえないでしょう。佐藤優氏が裁判への圧力のために露出しているのと同じです。
しかし日銀を罵倒して、その独立性を軽視する（リフレ派特有の）レトリックは有害です。上げ潮派がインフレ・バイアスをもつことが、与謝野氏（本書でも何度か名前をあげて批判している）を初めとする財政タカ派との対立の原因になっている。日銀が「デフレ・バイアス」をもつことは事実ですが、それは政治家が強いインフレ・バイアスをもつことへの警戒からなのです。
異常な金融政策は異常な結果をもたらす。本書でもしぶしぶ認めているように、自然率を下回る金利や過剰な為替介入は、資金過剰をもたらして円キャリーのような「意図せざる結果」をまねいて危険です。
にもかかわらず、今日中川財務大臣は暗に日銀にゼロ金利を求めています。政府の責任転嫁にしか聞こえません。
財務・金融大臣がこういう圧力をかけるのは言語道断です。日銀の独立性の意味を理解していないのは中川秀直氏も同じで、また量的緩和の拡大を求めている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35362920081210
「日本経済でカネが回らないことを解決するのは、財政政策ではななく金融政策だ」というのは高橋氏の受け売りでしょうが、根本的に誤っている。もう金融政策は限界までやったので、これ以上緩和しても意味がない。「デフレ下では過剰な金融緩和のコストはゼロだから無限に通貨を供給しろ」というバーナンキの主張は、今回のアメリカの危機で反証されました。
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