東京

　共産党都議団は１６日、０５年度以降実施された都議の海外視察について、１人当たりの経費の平均額は約１８９万円で、総額５８６４万円に上ると発表した。都議団は「税金を使ってまで実施する意義はほとんどなく、高額でムダ。観光的要素も強く、中止すべきだ」と主張している。

　都議団によると、０５年８月以降、自民、民主、公明の３党が計６回の海外視察を行った。視察先は米国、ブラジル、ギリシャなど１５カ国。全国の道府県議会を調査したところ、１人当たりの平均は８５万円で、都議会が最も高額だったという。

　具体的には、空港からホテルまでの片道約３０分に専用車を使って往復２４万円▽深夜に添乗員や通訳を伴って街中を移動して２８万円－－などの支出を指摘している。

　都議会は９７～００年度、都の財政悪化を理由に海外視察を自粛していた。０１年度から再開したが、年間派遣人数を半減、日程を短縮し、超党派から各会派単位に変更して行っている。【江畑佳明】

〔都内版〕