全国経済人連合会（全経連）が16日発表した「大卒新入社員賃金水準国際比較」によると、昨年の韓国企業における大卒初任給は月平均198万ウォンで、ウォン換算で比較した場合、日本（162万ウォン）、シンガポール（173万ウォン）などよりはるかに高かったことが分かった。

　　今回の調査は、主要国・地域の政府機関や経済団体が発表した各国の賃金調査資料に基づいている。

　それによると、韓国の大卒初任給水準を100とした場合、日本は81.8、シンガポールは87.4、台湾（2006年）は64.9だった。

　米国だけが212.1で韓国の水準を上回った。一人当たり国民総所得（GNI）と比較した大卒初任給の水準も韓国が1.3倍で、米国（1.2倍）、シンガポール（0.7倍）、日本（0.6倍）、台湾（0.6倍）より高かった。

　所得水準を考慮した相対的賃金では、米国を100とすると、韓国は157.6で最も高く、日本（99.5）、台湾（72.7）、シンガポール（55.2）などライバル国を上回った。

　業種別に韓国と日本の大卒初任給を比較した結果、韓国の金融・保険業における初任給が日本に比べ75.7％も高かった。また、建設業で22.4％、製造業で19.4％も日本の水準を上回った。

　全経連関係者は「生産性向上と所得水準に比べ、高すぎる大卒初任給は企業の新規採用余力を低下させ、青年層の失業など雇用不安を招きかねない。企業の採用余力を高めるためには大卒初任給を凍結する必要がある」と指摘した。

崔有植（チェ・ユシク）記者