県内唯一の専門病棟

　県立南部医療センター・こども医療センターが、精神疾患と身体疾患の合併症患者を受け入れる混合病棟十九床のうち十四床について、採算性の高い小児科病床への変更を検討していることが十六日、分かった。来年度予算編成で方針を示した。県病院事業局は「（予算の）正式提案はまだだが、原則として現場の意見を尊重する」とセンターの方針を容認する構え。ただ、県内唯一の合併症専門病床を有する病棟は常に満床で、精神医療関係者から「政策医療の放棄」だと疑問の声が上がっている。

　混合病棟は、重度の精神疾患患者が入院する閉鎖病棟の合併症専門病床五床と、回復期の患者が入院する一般病床十四床の計十九床。小児科病床への変更対象は一般病床の十四床で、昨年十一月から看護師不足で休床している。センターは来年度からの病床変更による診療単価の増額で年間約一億円の収益増を見込んでいる。

　県立病院の財政が逼迫するなか県病院事業局は、医療機器購入時の借金返済（企業債償還額）や、県庁で事務を担当する病院事業局などの経費（共通経費）について各病院に負担を割り当てた予算編成を導入。センターには約十一億五千万円が割り振られた。

　下地武義院長は「病院全体がほぼ満床なのに赤字を出している中、来年度の予算編成が非常に厳しい。小児科病床のニーズも高い」とし、採算性を高めるには病床変更が必要との認識を示した。

　一方、県内の精神科病院や医師、福祉関係者などが加入する県精神保健・医療・福祉連絡協議会の中山勲会長は「混合病棟の誕生は精神科医療にたずさわる者や患者の悲願だった」と話す。同協議会はセンター設立時に、県内初の合併症病床開設を求めて約三万五千人の県民署名を集めた。

　「病床が変更されれば、精神疾患のある患者が身体的に十分な治療を受けられない可能性もある」と危機感を募らせる。「政策医療の実現が県立病院の役割。赤字で医療を後退させるのは本末転倒だ」と断じた。