県議会の選挙区見直しなどを審議している特別委員会は、１６日、自民党側が押し切る形で、強行採決を行い、定数３９、１５選挙区とする自民党案の採用を決定しました。
雇用不安などの広がる非常事態に、東国原知事が動きました。東国原知事は、関係機関に、雇用や迅速な融資など協力を要請するとともに、雇用施策のため、県独自に財政出動を検討する考えを示しました。東国原知事は、１６日、まず、県内１６０の企業でつくる県経営者協会を訪れ、派遣切りや雇い止めが社会問題となっていることに触れ、佐藤勇夫会長に対し、雇用の確保に配慮するよう協力を求めました。また、東国原知事は、県独自の財政出動を伴う雇用施策についても、全力をあげる考えを示しました。（東国原知事）「財政出動については、今、鋭意検討しているところで、財政難の折、財政規律を守りながら、かつ、どういうことができるのか、十分検討させていただいています。」続いて、東国原知事は、県信用保証協会を訪れ、中小企業が、資金を借り入れる際には、スピーディに審査するよう職員たちに協力を求めました。県信用保証協会によりますと、去年１２月は、１か月で７３６件、６９億円余りの保証申し込みがあったのに対し、今月は、１５日までの半月で、既に、６６４件、およそ７３億円の保証申し込みが寄せられているということです。県では、１２月２２日に、知事を本部長とする経済・雇用緊急対策本部を設置することにしています。
中小企業への融資の円滑化を図ろうと、１６日、借り手側と貸し手側の情報交換会も開かれました。この中で、中小企業団体など借り手側からは、融資審査のスピード化を求める意見や緊急保証制度の業種枠を撤廃するよう求める意見などが出されました。これに対し、貸し手側の金融関係団体からは、融資の内容が、設備資金ではなく、運転資金の需要が多くなっていることなどが報告されていました。
自民党と、その他の会派が対立していた県議会の選挙区見直し問題です。１６日開かれた特別委員会では、自民党側が押し切る形で、採決が行われ、定数３９、１５選挙区とする自民党案の採用が決まりました。県議会の特別委員会では、定数を、現行の４５から３９に削減することで、すでに合意していましたが、選挙区の区割りをめぐっては、最大会派、自民党と、社民党など４会派の意見が対立していました。１６日の委員会でも、ほぼ現行通りの１５選挙区を主張する自民党と、１人区を２つ減らして、１２選挙区とする統一案を提示している４会派の間で、議論は平行線をたどりました。４会派は、さらに話し合いを続けるべきと主張しましたが、自民党側は、採決を行うことを要求。これに反発して、４会派の議員が、全員退席しました。結局、自民党の議員だけで、採決が行われ、定数３９、１５選挙区とする自民党案の採用が決定しました。（自民党・蓬原正三県議）「議論は尽くしてきたつもりです。３９という全国一の削減率の定数を実現できたことは、正直ほっとしています。」（社民党・満行潤一県議）「非常に残念ですよね。まだ、もっともっと議論を深めなければいけない部分がたくさんあっただろうと思うんですけども、全く自民党は一歩も譲らなかった。」４会派は、議論を打ち切った格好となる自民党の態度を、厳しく批判していますが、自民党側は、１６日の決定通りに、定数と選挙区割りを変更する条例改正案を、来年２月議会に提出する方針です。
宮崎市の赤江浜で、県が実施した工事をめぐる住民訴訟は、１６日、原告側が、訴訟を取り下げ、裁判が終結しました。今後、浜のあり方を考えるフォーラムを設置することで、環境保全を図っていくことになりました。（清藤記者リポート）「宮崎市赤江浜に設けられた、このコンクリートの構造物。この構造物をめぐる裁判は、きょう終結を迎えました」この裁判は、宮崎市の赤江浜で、県が災害復旧工事として実施した「人工リーフ」の設置が、環境を破壊するとして、県内のサーファーらでつくる「赤江浜を守る会」のメンバーなどが、工事代金約５億５千万円の返還などを求めていたものです。１６日、宮崎地裁で開かれた裁判で、原告側は、今後の浜のあり方を考えるフォーラムをつくることで県側と合意し、訴訟を取り下げました。この後、原告団は、東国原知事のもとを訪れ、フォーラム設置の確認書に調印しました。このフォーラムは、学識経験者や地元住民、それに行政などでつくられ、赤江浜の総合的な保全のあり方を考える場として、年１回程度、開かれるということです。（東国原知事）「裁判は終わりましたけど、これから赤江浜を含め、青島海岸、あるいは住吉海岸、宮崎の海岸をこれからどうやってマネージメントしていくかってことでしょうね」（原告団代表・長野徹さん）「もっと後世の次世代の人たちにも、ちゃんと残していく責任がある。これからも美しい海岸、宮崎が持っている財産を残していくために全力を尽くしてがんばっていきたい」住民訴訟が、フォーラムの設置を条件に、終結することは全国的にも珍しく、このフォーラムが、どのような形で海岸の整備に実効力を発揮するか注目されます。
宮崎市の中心市街地の活性化問題で、「Ｄｏまん中モール」では、新たに、「まちづくり会社」を設立して、空き店舗対策に取り組むことになりました。これは、１６日開かれた宮崎市の中心市街地活性化協議会の中で明らかになったものです。宮崎市の中心市街地の商店主らで作る「Ｄｏまん中モール委員会」では、中心市街地の活性化に向け、様々なイベントに取り組み、歩行者の通行量は、去年、４年ぶりに増加に転じています。しかし、空き店舗については改善がみられず、今年９月の空き店舗数は、過去最悪の１３０店舗にのぼり、大きな課題となっていました。このため、「Ｄｏまん中モール」では、空き店舗対策として、テナントの紹介・あっせんなどを専門に行う株式会社の「まちづくり会社」を設立することになったものです。「Ｄｏまん中モール」では、来年度中の「まちづくり会社」設立をめざします。
宮崎市で、交通死亡事故です。事故があったのは、宮崎市跡江の市道で、１６日、午前１１時１５分ごろ、宮崎市柏原の農業、松浦久美さん５８歳が、自転車に乗って道路を走っていたところ、前から走ってきた軽トラックにはねられました。この事故で、松浦さんは、全身を強く打って近くの病院に運ばれましたが間もなく死亡しました。
今年１０月、川南町で、男性を車でひき逃げした男の初公判が、１６日、宮崎地裁で開かれました。起訴されているのは、川南町平田の会社員、鴨田浩一被告４４歳です。起訴状によりますと、鴨田被告は、今年１０月、川南町の町道で車を運転中、道路に横たわっていた都農町の男性をはねて死亡させ、そのまま逃走したものです。宮崎地方裁判所で開かれた、１６日の初公判で、鴨田被告は、「間違いありません」と起訴事実を認めました。しかし、一方で弁護側は、「人をひいたという明確な認識があって逃げたわけではない」と調書の信用性について争う姿勢をみせました。次回公判は、来年１月２０日に開かれます。
県は、セクシュアルハラスメント、性的嫌がらせの行為があったとして、環境森林部の５６歳の男性職員を、１６日付けで減給処分にしました。県によりますと、この男性職員は、今年１０月、県発注工事の中間検査を担当した際、請負業者の現場責任者だった女性社員に対して、「年の割には、派手な服を着るね」などと発言。この女性社員は、精神的ショックで、一時、仕事のできない状態になったということです。処分を受けた男性職員は、「配慮に欠け反省している」と、話しているということです。
障がい者が働く生産直売所が、１６日、都城市にオープンし、初日から、大勢の買い物客で賑わいました。生産直売所「わく・わ〜く市場」は、都城市の通所作業施設「こころ」が、障がい者に働く場を提供しようと、オープンさせたものです。１６日は、施設の関係者など３０人が集まる中、オープニングセレモニーが行われ、都城市で活動するチンドン屋「花ふぶき一座」が、パフォーマンスを披露しました。生産直売所では、知的障がい者や身体障がい者など８人が、交代で働き、商品の陳列や接客などを行います。店では、地元の農家や福祉作業所で生産された農産物などが販売され、訪れた人たちが、次々と買い求めていました。施設の代表を努める蓑部千鳥さんは、「生産直売所が障がい者の雇用だけでなく、収入アップにもつながれば…」と話していました。
ホンダロックサッカー部の関係者が、１６日、宮崎市役所を訪れ、津村市長に、「ＪＦＬ復帰」を報告しました。宮崎市役所を訪れたのは、ホンダロックサッカー部の、長友康弘部長や県サッカー協会の関係者など合わせて５人です。長友部長は、今シーズン、チームが、全国地域リーグ決勝大会で３位に入り、３年ぶりのＪＦＬ復帰を決めたことを津村市長に報告しました。これに対し、津村市長は、「宮崎県の誇りでもあるので、ＪＦＬに定着して欲しい」と激励の言葉を述べました。（ホンダロックサッカー部・長友康弘部長）「２年前ＪＦＬから落ちた。ＪＦＬはホンダが１位だが、ホンダロックはそれ以上目指すということで頑張っていきたい」ＪＦＬ日本フットボールリーグは、来年３月に開幕し、ホンダロックを含む１８チームで争われます。３年ぶりのＪＦＬ復帰を果たしたホンダロックサッカー部は、年明けに練習を再開し、リーグ戦に備えることにしています。