市立病院廃止条例採決へ  来年３月、大阪・松原市

　大阪府松原市議会は１７日、本会議を開会し、市立松原病院廃止条例案を審議する。討論後に採決し、条例案は自民、公明などの賛成多数で可決される見通し。

　総務省によると、自治体が公立病院の廃止に踏み切るのは極めて異例。松原市の方針は経営難の公立病院を抱えるほかの自治体にも影響を与えそうだ。

　市立松原病院は来年３月に廃止。新規患者の受け入れは既に１５日で打ち切っており、入院患者の受け入れ先を探す。

　中野孝則市長は１１月２８日、施設の老朽化や医師不足などを挙げ、本年度末までに累積赤字が約５０億円に達する見通しも示して、廃止を発表していた。

　２００１年に３８人いた常勤医師は、ことし１月には２７人に減少。外来患者数は、０１年度の約２２万６０００人から０７年度には約１３万３０００人に落ち込んだ。