産科の無過失補償「周知不足」  ＮＰＯがアンケート

　来年１月から始まる産科の無過失補償制度について、助産師らでつくる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）お産サポートＪＡＰＡＮ（東京）は１６日、妊婦や母親１８７人へのアンケート結果を公表。約半数が「出産一時金が３万円増額されることを知らない」と答えたとして、制度の周知不足を指摘した。

　産科の無過失補償は、脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師の過失の有無にかかわらず患者側に補償金が支払われる制度。保険料は医療機関が支払うが、それに伴う分娩費用の値上げは、出産育児一時金の３万円増額で対応される。

　アンケートは１１月１日から１２月１５日まで、ＮＰＯメンバーの助産師がいる東京、大阪、神奈川、滋賀、兵庫の５都府県で実施。２３歳から４１歳の妊婦や母親１８７人が回答した。

　３万円増額を知っていたのは９８人（５２％）で、知らなかったとの回答も８９人（４８％）に上った。脳性まひの赤ちゃんだけが補償の対象になるのを知っていたのは６８人（３６％）。知らなかったのもほぼ同じ６９人（３７％）で、未回答は５０人（２７％）だった。