自民党の古賀誠選対委員長が、次期衆院選比例代表での公明党との選挙協力のあり方の見直しに言及したことが公明党に大きな衝撃を与えている。古賀氏は１５日夜に続き、１６日朝の自民党役員連絡会でも「比例で自分の所属と違う政党への投票を求めることはおかしい。自民党が弱体化する」と改めて強調した。古賀氏の発言は衆院選をにらみ「党の選挙責任者として計算し尽くした発言」（自民党幹部）ともみられるが、やり玉に挙がった公明党との関係に「しこりが残る」（幹部）のは確実だ。
「波静かです」
１６日朝、自民党役員連絡会の冒頭、古賀氏の低い声が響いた。古賀氏は、衆院選挙区で自民党候補が、公明党の支援を受ける見返りに「比例は公明」と訴えている実態を見直すべきだ−との持論を説明した。
古賀氏は１１月中から同様の考えを自民党幹部に伝え、１５日夜の各派閥事務総長との会合でも発言し、公明党内は大騒ぎになっていた。「波静か」発言は古賀氏の“確信犯”ぶりを物語っている。
役員連絡会後、古賀氏は記者団に「（自公協力は）今まで通りだ。比例は公明党もウチも頑張って互いに伸ばさなければいけない」と語った。
古賀氏の発言には、党の比例票増に加え、公明党との連立を嫌う保守層へのアピールや「公明党が消費税などで麻生政権への批判を強めていることにクギをさす」（自民党関係者）などのねらいがありそうだ。
与党幹部は古賀氏の発言に対して、「個人の感想にすぎない」（細田博之自民党幹事長）、「原則論を言ったまで」（漆原良夫公明党国対委員長）と沈静化に躍起。その半面、公明党が１６日昼の幹部会で「問題視しない」と確認したのは、支持母体の創価学会の一部から「連立離脱の大義名分が一つできた」（幹部）との声が出始めたこととも関係がありそうだ。
麻生首相は１６日夜、首相官邸で記者団に古賀氏の発言について「真意をはかりかねるが、公明党と連携をきちんととって、連立与党として選挙に臨みたい」と語った。（杉本康士）
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