新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)時に、県民生活への影響を最小限に抑えるため、県は新型インフルエンザ対策行動計画社会対応版を策定し、このほど開かれた県議会健康福祉病院常任委員会で公表した。感染拡大防止やライフラインの確保などについての対応を記している。
県は05年12月に同行動計画の医療対応版を策定した。抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」の備蓄や防疫用資材の整備、研修や実地訓練などについて定めている。パンデミック時には、県をはじめとする自治体や企業・団体で最大40%の欠勤者が出ることが想定されるため、社会機能維持を目的に、社会対応版を策定した。
社会対応版では、パンデミック時の県内の死者を約2500~9400人と予想。治安の悪化や、医療や行政サービスの低下、物資不足やライフラインのサービス停止などを指摘し、発生状況に応じた対応方法を記した。
県内でヒトへの感染が確認された場合は知事を本部長とする対策本部を設置する。さらに、所管業務の優先順位化と応援態勢、電気や水道、ガス、通信事業などへの事業継続要請を行うことなどを定めている。【田中功一】
〔三重版〕
毎日新聞 2008年12月16日 地方版