国家公務員　議員と接触原則禁止

改革懇答申案国会対応の窓口一元化

　福田首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長＝岡村正・東芝会長）の答申案の概要が９日、明らかになった。政治家による口利きなどを排除するため、各府省庁で国会対応を担う「政務専門職」を創設して窓口を一元化し、それ以外の国家公務員と国会議員との接触を原則禁止するのが柱だ。

　懇談会は１０日の会合で詰めの議論を行い、月内に首相に答申を出す。これを受け、政府は１８日召集の通常国会に国家公務員制度改革基本法案を提出する方針だ。ただ、官僚、政治家双方からの反発も予想され、答申がどこまで法案に反映されるかは不透明だ。

　概要では、政官の接触を原則として禁じた英国にならい、国会議員との折衝は閣僚、副大臣、政務官と政務専門職が行うとした。

　内閣機能の強化に向け、重要な国家戦略を企画・立案する「内閣官僚」を内閣府に２００〜３００人程度配置することも盛り込んだ。

　また、内閣や首相官邸機能を強化するため、高度の専門知識や経験を持つ人材を官民から公募する次官級の「国家戦略スタッフ」も創設する。

　国家公務員採用１種試験の合格者を幹部としてほぼ自動的に昇進させる現行の「キャリア制度」は廃止し、大卒以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の３区分で実施。中途採用などで幅広い人材から幹部を登用できる制度に改める。

＜メモ＞キャリア制度
　国家公務員採用１種試験に合格し、各省庁に採用された職員を幹部候補として育成・昇進させる人事慣行。入省時から将来の幹部候補としての経験を積ませられる利点がある反面、課長級まではほぼ横並びで昇進するため、昇進に能力・実績が反映されていないとの批判もある。