オバマ次期米国大統領は、外交・安全保障の懸案の中でも、7年が経過してなお状況が好転しないアフガニスタン問題に最も大きな関心を寄せており、同盟国である韓国の積極的な支援を望む米国国内の声も高まっている。

　オバマ次期大統領は、アルカイダやタリバンなどイスラム過激派テロ集団が基盤を拡大しているアフガニスタンの安定化こそが真のテロとの戦いだと規定し、就任後ただちに2個旅団を追加派兵するという立場だ。これにより、アフガニスタン戦争が韓米両国間の最も大きな安全保障上の懸案として浮上している。

　米国防総省の幹部は今月13日にも、韓国の特派員に対し直接、アフガニスタン問題で韓国のより一層の寄与が必要だと語った。12月に開催される韓米安保政策構想会議（SPI）でも、アフガニスタンの再建支援、軍隊・警察の訓練のための教官派遣などが重点的に話し合われることが分かった。

　米国側はこれまであらゆるチャンネルを動員し、韓国政府にアフガン戦争に対する追加支援を何度も要請してきたが、反応はなく、失望が広がっている。ワシントンのある外交消息通は、「米国は韓国政府が戦闘部隊を派遣することは難しいということをよく分かっているが、同盟国にして世界第12位の経済規模を持つ韓国が、アフガニスタンの再建や教育を助けてほしいという米国の要請に、黙ったまま答えていないことが理解できない」と語った。韓国政府は昨年、アフガニスタンから東医・茶山部隊を撤収させた後、医療・職業訓練を中心に約30人の民間地方再建チーム（PRT）だけを維持している。

　ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）議員は今月4日、米国の主要人物と会談した後、「米国側の人々は一様に、アフガニスタンでの米軍の死者の数が増えているという話を頻繁に口にした」と語った。ワシントンのある消息通は、「李明博（イ・ミョンバク）政権が先に動かなければ、オバマ政権からアフガニスタン支援を要請される可能性は100パーセントだ」と語った。

　しかし国防部の宋奉憲（ソン・ボンホン）国際政策官は15日のブリーフィングで、「米国が公式かつ具体的に特定の支援を要請した事実はない。警察を派遣する問題は政府の関連部処で検討中であり、現在では派兵計画はないというのが政府の公式の立場だ」と表明した。韓国政府としては、オバマ政権との関係、国際社会に対する寄与などを考慮すれば、追加支援を行わないわけにはいかない状況にあるが、国内政治の面から、派兵に極めて敏感な国民感情を無視できない、という立場だ。政府関係者は、現在の民間地方再建チームの拡大、警察訓練要員の派遣、物資の提供など非戦闘支援については積極的に考慮中だという。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）記者

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者