代表的な「左寄り」教科書として批判を浴びている金星出版社の韓国近・現代史教科書を採択した高校が、今年は889校あったが、来年には532校にまで減ることが分かった。

　これにより、同社の教科書の採択率は52%から30%台前半にまで落ち込むとみられる。

　教育科学技術部とソウル特別市、広域市（釜山など6市＝日本の政令指定都市に相当）、道（都道府県に相当）の教育庁が15日に発表したところによると、教科書変更の決定を届け出る期限だった今月10日時点での教科書の採択率を集計した結果、選択科目として韓国近・現代史を採択している高校約1700校のうち、532校が来年度に金星出版社の教科書を採択することを決めたことが分かった。

　今年度は韓国近・現代史を採択している高校1716校のうち、889校（52%）が金星出版社の教科書を使用していた。

　金星出版社の教科書は過去5年間、韓国近・現代史を採択している全国の高校の過半数が採択し、6種類の近・現代史教科書の中で採択率が最も高かった。だが最近、近・現代史教科書が左寄りだとする論議が広がり、中でも最も左寄りだという指摘が相次いだ金星出版社の教科書については、教員や校長、保護者たちの間で他社の教科書に変更する動きが相次いだ。

　ソウル市の場合、今年は124校が金星出版社の教科書を採択していたが、来年度は45校が他社の教科書への変更を決めたことが分かった。

　ソウル市内の高校302校のうち、選択科目として韓国近・現代史を採択している高校は241校あるが、来年度はこのうち79校（32.8%）が金星出版社の教科書を使用することになった。

　なお、昨年のソウル市における金星出版社の韓国近・現代史教科書の採択率は52%だった。

安晳培（アン・ソクベ）記者

李智恵（イ・ジヘ）記者