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津田大介：

「ダウンロード違法化」ほぼ決定　その背景と問題点 (2/3)

　2006年より開催された私的録音録画小委員会は、2005年にこの問題を話し合っていた文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会でシリコンオーディオ機器を含めるかどうか委員の間で意見が真っ二つに割れたことを受け、新たにこの問題を中心に話し合う場として設けられたという経緯がある（HDDプレーヤーにも私的録音録画補償金が？）。

　しかし、結果としてシリコンオーディオ機器に補償金をかけるかどうかという議題は、経産省や総務省といった他省庁も含めた政治的駆け引きの中で結論を出すことができず、結果、30条の変更のうちダウンロード違法化のみが決定された。

30条改正とは

　では具体的に30条の改正とはどのような内容なのだろうか。基本的には昨年10月に公開された文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理に書かれている。該当する箇所は中間整理案100ページより始まる第2節だ。104ページには検討結果としてダウンロードを違法化した理由が書かれている。

　これらの理由により、30条の変更が委員会として承認された。

「録音録画限定」「情を知って」「罰則なし」――ダウンロード違法化のポイント

　もっとも、単にダウンロードを違法化するといっても、一般ネット利用者にとっては、ネットに上がっている情報で何が適法なもので、何が違法なものかは分かりにくい。たまたまクリックしたリンクで違法なデータをダウンロードしてしまい、よく分からないうちに「逮捕」されてしまったらたまったものではないだろう。私的録音録画小委員会では、実際の運用において消費者に不便がかからないよう、いくつかの「条件」が設定されている。

[津田大介，ITmedia]

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