10年度から特定地方独立行政法人(特定独法)に移行する見込みの県立病院について15日、県議会教育厚生委員会で「議会軽視」との批判が相次いだ。特定独法化と小俣政男・東大大学院教授(63)の初代理事長への招へいが、県議会の審議の前に発表されたことに対するもので、議員からは「議会に対する説明では特定独法の話は全く出てこなかった」との意見が続出。小沼省二・福祉保健部長は「結果的に議会軽視という印象を与えてしまった。大変申し訳ない」と陳謝した。
一方、県立中央病院で11月下旬、帝王切開の手術中に30代の女性患者が右太ももに全治1カ月のやけどを負う医療事故があったことについても小沼部長は「患者さんと家族に心からおわびを申し上げ、再発防止に努める」と陳謝した。【中村有花】
毎日新聞 2008年12月16日 地方版