介護保険料の納付方法選択制、来年4月は見送り
12月12日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会（座長＝大森彌・東大名誉教授）で、石川良一委員（稲城市長）が「介護保険料徴収方法の見直しに対する意見」を提出し、口座振替による年金からの天引きとの選択制に反対の立場を表明した。これに対し、事務局は「来年4月からの実施は考えていない」と述べ、今後市町村と協議していく方針を説明した。
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意見書は、安定した介護保険財源を維持する立場から、納付方法の選択制の導入に反対している。理由として、「高齢者に戸惑いや不安が生じる」「保険料への影響が懸念される」「現場の市町村が混乱する」「第4期介護保険事業計画の策定に多大な影響を及ぼす」「9割以上の市長が『現行制度を維持すべき』と回答している」ことを挙げている。
また、市町村の現場では、窓口相談や調査、収納管理などの事務作業が膨大に増えることが予想され、担当する人的な余裕はないと訴えている。さらに、口座振替管理費や口座振替手数料などの費用が増加するとした。
分科会で石川委員は、選択制の導入によって、年金からの天引きのような100％の徴収率には必ずしもならないとし、「徴収が全体として劇的に減る」と強調した。
山本文男委員（全国町村会会長）も、「介護保険の保険料徴収に関する要望」を提出し、安易に選択制による徴収をせず、保険者である市町村とも十分協議することなどを求めた。
これに対し、事務局は「市町村抜きに介護保険制度が成り立たないことを十分承知している」と答えた。
更新：2008/12/15 22:00 キャリアブレイン
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