厚労省の組織再編も―厚生労働行政の在り方懇談会
政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車相談役）は12月15日、首相官邸で第5回会合を開き、行政への信頼回復のため、厚生労働省の組織再編や全職員に現場業務の実習義務付けなどを行うよう求める中間報告を大筋で了承した。最終的な提言は来年3月までにまとめる予定だが、厚労省は具体化できるものから着手していく方針だ。
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中間報告では、「長寿医療制度」について、▽高齢者に対する配慮不足だった▽高齢者の意見を幅広く聞く努力をしなかった▽負担軽減策の説明が不十分だった―などを反省点として挙げた。「薬害肝炎」については、情報収集体制の不備と資料管理の問題を反省点として挙げ、患者の立場に立った対応が不十分だったと振り返った。
これらの反省点などを踏まえ、「厚生労働行政は国民一人ひとりの生活およびその情報を取り扱う行政で、適切に情報を収集・共有、管理・活用、開示する仕組みを考えることが重要」と指摘。その上で、「現在の行政組織にとらわれず、国民的課題に的確に対応できる組織編成を検討すべき」として、厚労省の組織再編も視野に入れた改革が必要との見解を示した。
また、行政運営の在り方について、▽政策立案決定過程を目に見えるものに切り替え▽PDCA（計画・実施・検証・改善）サイクルの組み込み▽サービス行政に対応した職員の意識改革、実務・窓口の重視▽不祥事の再発を防止し、職員に誇りと意欲を持たせる仕組みの構築―の4点の具体化について検討し、できるものから順次実施すべきとした。
行政組織・体制の在り方では、▽現下の行政課題に的確に対応できる組織編成の検討▽安定的で分かりやすい社会保障の財政運営―の2点について、今後の懇談会でさらに検討を深めていく。
社会保障費については、安定財源の確保と共に、ほかの予算と区分した会計の導入など、財政の在り方の見直しが信頼回復に不可欠だとした。
更新：2008/12/16 16:07 キャリアブレイン
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