県議会十一月定例会は十五日、文教厚生、総務企画の二常任委員会を開いた。総務企画委員会（當間盛夫委員長）は仲井真弘多知事の訪米費を含む補正予算案を全会一致で可決。来年四月から宮古・八重山両支庁の組織改編を目指す行政機関設置条例の改正案は継続審議となり、事実上、新年度からの改編は見送られた。文教厚生委員会（赤嶺昇委員長）は、来年一月の産科医療補償制度開始に伴う県立病院の分娩料の引き上げなど九議案を可決した。

　総務企画委では、両支庁改編の条例改正案の採決をめぐり与野党の対応が割れた。野党は「地元の理解が得られていない。議論を深める余地がある」と継続審議とする方針を示した。

　一方、与党は「継続にしても四月からの改編に間に合わず事実上の否決だ。中途半端にせず、議会意思を示すべきだ」と採決を求めたが、多数を占める野党によって継続審議となった。

　文教厚生委では、医療事故で脳性まひ児が生まれた場合、妊産婦に総額三千万円の補償金が支払われる「産科医療補償制度」開始に伴い、掛け金三万円の支払いが発生する県立病院の分娩介助料を、一分娩あたり三万円引き上げる条例案を可決した。

　県病院事業局の知念清局長は、公的医療保険から妊産婦に支払われる出産一時育児金も三万円増額されるため、妊産婦の負担は実質的には増えないと説明。

　ただ、先天性の障害が補償されないことや、制度の対象が脳性まひのみとなっていることなどから、委員からは制度の不公平性を指摘する声もあった。