麻生太郎首相は16日午前、首相官邸に自民党の保利耕輔政調会長、金子一義国土交通相らを呼び、道路特定財源の一般財源化にあたって来年度新設する1兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」の一部を社会保障財源に充てるよう指示した。保利氏は新交付金から600億円をまわす方針を示し、首相の了承を得た。

　社会保障費は来年度予算の概算要求基準（シーリング）で1兆円程度の自然増分を2200億円減らすことが決まっている。政府・与党は新たな財源を見つけて削減額の圧縮をめざしているが、首相指示によって600億円分のメドがついた。

　首相は社会保障費の抑制目標を維持する方針で、なお1600億円分の財源の手当てが必要。保利氏は記者団に「まだ2200億円には届かないが、他の財源を苦心して探しながらこの問題を処理していく」と語った。(13:03)