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　毎日新聞とイオン株式会社（本社・千葉市、岡田元也社長）は１５日、イオンが所有する大型仮設テント（バルーンシェルター）を、大災害時に協力して被災地まで空輸する協定を結んだ。同日から発効した。毎日新聞が取材ヘリを被災者支援に使う協定は初めて。小売業と報道機関の本格的な防災協定も初。

　イオングループは現在、全国の２６店舗にバルーンシェルターを所有。大災害時に被災地近くのイオン関連施設に輸送し避難所とするプロジェクトを進めている。０４年の新潟県中越地震の際、静岡県内の店舗から陸送して設置した。道路が寸断された場合に空輸の必要があるため毎日新聞に協力を要請していた。

　バルーンシェルターは１基で約５０人が就寝できる。１５日、毎日新聞東京本社で行われた調印式で、イオンの縣厚伸（あがたあつのぶ）執行役は「毎日新聞の機動力と、イオンの商品供給体制などが合体することで、大きな貢献ができると期待している」と語った。毎日新聞は、取材用ヘリ３機と飛行機１機を所有している。バルーンシェルターの空輸は毎日ヘリと、イオンのチャーターヘリが分担して行うが、被災地の自治体と協議した上で実施する。