本省の全職員に現場経験を　厚労行政在り方懇中間案

　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車取締役相談役）は１５日、首相官邸で会合を開き、厚労省本省の全職員に現場職務を経験させることや、政策立案過程の一層の透明化を図ることなどを求める中間まとめ案を示した。今後、組織や体制のあり方についても議論を深め、今年度末に最終報告を出す予定だ。

　懇談会は福田前政権が掲げた社会保障の「五つの安心プラン」に従い、年金記録問題や薬害肝炎問題などの一連の不祥事が起きた要因を分析。信頼回復策を検討してきた。今後の厚労行政の運営のあり方として（１）政策立案過程の透明化（２）（計画・実施・検証・改善を示す英語の頭文字をとった）ＰＤＣＡサイクルの組み込み（３）窓口重視（４）不祥事の再発防止――を提言した。

　厚労行政の中心が国民に対するサービスや給付に変化してきたことを踏まえ、「第一線に有能な職員を配置すべきだ」と指摘。「苦情こそ改善への材料である」との意識を持ち、全職員が若いうちに生活保護のケースワーク、職業紹介や社会保険の窓口業務などを経験することを盛った。

　また、後期高齢者医療制度をめぐる混乱などを例に、政策立案が「限られた範囲の利害関係者間の調整に基づいた結果、国民への説得性に欠けた」と指摘。当事者の意見を聞く機会を必ず確保し、試算に基づくデータを広く公開、政府・与党間の調整内容なども丁寧にわかりやすく説明することを求めた。

　早急に具体化を検討し、できるものから実施に移すよう求めた。組織や体制のあり方では、補助金の縮小や社会保障予算の区分経理の導入などを最終報告に向けた検討課題として挙げた。（南彰）