県衛生部は15日、深刻化する医師不足への解決策を探るため、県内の中核病院などを対象に、医師派遣や地域連携に関する実態調査をする考えを示した。診療所への医師派遣などで、地域の医療ネットワークがうまく機能している事例を引き出し、県の施策に反映させることが狙いだ。
同日開かれた県の地域医療対策協議会(会長・小口寿夫諏訪赤十字病院長)で、県側が説明した。調査結果は年度内に取りまとめ、次回協議会で検討する。佐久総合病院や諏訪赤十字病院など、地域連携が盛んな中核病院を調査対象とし、事例や今後の課題についてまとめる。京都府など「医師派遣がうまく機能している」県外のケースも調べるという。
同部の桑島昭文衛生技監は「医師はそう簡単に増える状況にない。うまくいっている事例を調査し、対策を考える材料にしたい」と述べた。【神崎修一】
毎日新聞 2008年12月16日 地方版