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景気判断　６年ぶり低い水準

日銀岡山支店が１５日発表した短観・企業短期経済観測調査によりますと、県内の企業の景気判断は製造業の売り上げが減少した影響などで６年ぶりの低い水準となりました。

短観は、日銀が景気の実態を調べるために３か月ごとに行っているもので、今回、県内では２０６社が回答しました。

それによりますと、県内の景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数はマイナス２５ポイントでした。

これは前回の調査より８ポイント悪化していて４期連続のマイナスとなり、平成１４年１２月以来、６年ぶりの低い水準となりました。

業種別に見ますと、製造業でマイナス１８ポイント、非製造業がマイナス３２ポイントといずれも大幅に悪化しています。

また、雇用の面でも「人員が過剰になっている」と答えた企業から「不足している」と答えた企業を差し引いた指数がプラス６ポイントと、およそ４年ぶりにプラスに転じました。

日銀岡山支店のタカ橋経一支店長は「自動車や鉄鋼の輸出による売り上げ減った影響が下請けや物流の会社にも及んでいる。景気対策がとられているが、売り上げの減少のペースが速い分、バブル崩壊のときよりも急速に景況感が悪化している」と話しています。