急激な雇用情勢の悪化で、国が緊急対策です。仕事とともに住宅を失った労働者に対する相談窓口が、１５日から、全国のハローワークに設置されました。ハローワークには、「派遣切り」を受けた労働者や、職を求める人が次々と訪れ、深刻な雇用情勢を訴えています。相談窓口は、１５日から、全国１８７か所のハローワークに設置され、県内では、宮崎市のハローワーク宮崎に設けられました。相談は、仕事と同時に、住宅を失った労働者が対象で、雇用促進住宅への入居をあっせんするほか、社員寮付きの求人情報などを紹介します。また、住宅入居資金や就職活動中の生活費など、あわせて１８６万円を上限に、低金利で融資する生活資金の貸し付けも行っています。こうした中、ハローワークには、企業から派遣切りを受けた人たちが次々と訪れ、深刻な雇用情勢を訴えていました。（派遣切りされた人は）「（派遣切りのニュースがあるが・・・）自分もその中のひとりなんですけど・・・先月、言い渡されました。ちょっと厳しいですね、自分、家族があるからですね」「今、話題の派遣切りで自分も辞めている。１２月の頭ですね。でもしょうがないですねこういう状況ですから。（国に求めたいことは？）求めても無駄でしょ」（求職者は）「以前から１年くらい職を求めてるんですけど、なかなか見つからなくてですね。弱者と呼ばれる方の雇用関係も含めて、（国が）救済していただければ」「この先、分からないんで見通しが立たないんで、昼も夜も体が動けるうちには働きたいですし」また、１５日は、１２月の日銀短観が発表されました。「１２月は景気が良いと答えた企業の割合」から、「悪いと答えた企業の割合」を差し引いた業況判断指数は、全国の大企業製造業でマイナス２４となり、オイルショック直後の１９７５年以来、約３３年ぶりの急激な落ち込みとなりました。しかし、宮崎と鹿児島両県の業況判断指数は、マイナス２３で、３か月前より１ポイント好転、「低水準の横ばい」となりました。日銀宮崎事務所では、「宮崎と鹿児島は、輸出関連の製造業のウエイトが小さく、景気悪化の影響は比較的軽微だが、多くの業種で、先行きは悪化する見通し」と分析しています。
県議会では、１５日、雇用問題などを審議する特別委員会が開かれ、議員から知事に対し、積極的な景気・雇用対策を求める意見が相次ぎました。１５日開かれた、県議会の産業活性化・雇用対策特別委員会には、東国原知事も出席。議員からは、県単独での失業対策や、積極的な公共事業など、財政出動を伴う、景気・雇用対策を求める意見が相次ぎました。これに対し、東国原知事は、県の財政難を強調した上で、公共事業など財政出動を伴う対策の実施には、慎重な考えを示しました。（東国原知事）「３年後、４年後を考えなければ、（景気対策を）１千億でもしますよ、いわゆるばら撒きますよ、でも、それをして、どうなんだろうなと、財政規律はどうなるんだろうなと・・」県は、雇用不安の広がりを受けて、１２月２２日に、東国原知事を本部長とする「経済・雇用緊急対策本部」を設置し、再就職支援などに取り組む方針です。また、東国原知事は、１６日と１７日、県経営者協会や、県内の金融機関を訪問し、雇用の維持や、中小企業への円滑な融資などを要請することにしています。
ＯＲＣオリエンタルエアブリッジの宮崎・長崎線が、廃止される見通しとなりました。これは、１５日、長崎市で開かれた、オリエンタルエアブリッジの再生計画協議会で了承されたものです。ＯＲＣは、利用客の減少や原油高騰の影響で、昨年度末の累積赤字が、約８億円以上に膨らんだため、路線の見直しなどを検討してきました。今年８月には、ＯＲＣに出資する長崎県が、宮崎・長崎線の廃止を提案、そして１５日、この再生案が、満場一致で了承されました。再生案は、長崎県議会の同意を経て、実行に移されることになっていて、宮崎・長崎線は、早ければ、来年１０月頃廃止される見通しです。これに対し、県の総合交通課では、「就航以来、路線のＰＲや利用促進に取り組んできただけに、非常に残念」とコメントしています。ＯＲＣの宮崎・長崎線は、平成１７年３月の就航以来、約４万人が利用しましたが、年々、搭乗率は下がり、今年度は、約３７パーセントまで落ち込んでいました。
豊田自動織機の初優勝で幕を閉じた、１４日の全日本実業団女子駅伝。優勝を決めたのは、今年、小林高校を卒業した、ルーキーの永田あや選手でした。トップの三井住友海上と、９秒差の３位でタスキを受けた、豊田自動織機の永田選手。１．４キロ付近で先頭に立つと、区間賞の走りで、そのままフィニッシュ、チームに初優勝をもたらしました。（豊田自動織機・永田あや選手）「いい位置でタスキをもってきてくれたので、早いうちに勝負をかけようと思った」「本当にありがとうという気持ちでいっぱいでした」一方、永田選手の活躍に、高校時代の恩師は・・・（小林高校女子駅伝部・小坂康弘監督）「高校時代からもそうだったんですけど、攻めの走りをするところは、非常に本人らしい走りだったんじゃないかなと思います」「今回をきっかけに、世界に羽ばたいてほしいなと思います」永田選手は、来年１月、京都で開かれる都道府県対抗女子駅伝大会に、宮崎県チームの一員として、出場することになっています。
全国高校駅伝に出場する小林高校の男女駅伝部が、１５日、小林市役所を訪れ、堀市長に、８位入賞を誓いました。男女揃って、都大路に挑む小林高校駅伝部。男子は、１１年連続４７回目、女子は、１０年連続１２回目の出場です。１５日は、駅伝部のキャプテンなどが、小林市役所を訪れ、堀泰一郎市長に、「８位入賞を果たしたい」と決意を述べました。これに対し、堀市長は「伝統ある小林高校の誇りを胸に、がんばってほしい」とエールを送りました。大会は、１２月２１日に京都市で行われます。
年賀はがきの受け付けが、１５日から、全国の郵便局で始まりました。このうち、宮崎市の宮崎中央郵便局には、年賀はがき専用のポストが設けられました。午前９時の受付開始に合わせて、たくさんの人が郵便局に訪れ、早速、年賀はがきをポストに投函していました。年賀はがきの仕分け作業は、１２月２５日ごろピークを迎える見込みで、宮崎中央郵便局では、年末年始にかけて、アルバイトを含め８００人体制で、作業にあたることにしています。県内では、去年並みの約２０００万通の受け付けが見込まれていて、郵便局では、「元旦に配達するには、今月２５日までに投函ほしい」と呼びかけています。
酒気帯び運転をした、小林市の３１歳の男性技師が、停職６か月の懲戒処分です。この職員は、今年９月、酒を飲んだ後、しばらく仮眠して車を運転、その後、野尻町で自損事故を起こし、酒気帯び運転で摘発されたもので、１２月、罰金３０万円の略式命令を受けました。市では、「職員全員に法令順守の研修を行い、再発防止を徹底したい」と話しています。
地域コミュニティ税の導入に反対する請願が、宮崎市議会の常任委員会で、不採択となりました。これは、宮崎市が、来年４月からの導入を決めている「地域コミュニティ税」について、市内の市民グループが、「生活が厳しい中、増税すべきではない」などとして、市と市議会に対し、今議会中の条例廃止を求める請願書を提出したものです。１５日開かれた、宮崎市議会の市民経済委員会では、「不況の中、安易な増税に踏み切るべきではない」などの意見も出されましたが、採決の結果、反対多数で、請願は不採択となりました。市民グループでは、地域コミュニティ税の導入を阻止するため、今後も、署名活動などを続けていきたいとしています。
西都市の市制施行５０周年を記念して、ＭＲＴが製作した特別番組のＤＶＤ５０枚が、西都市に贈られました。この特別番組は、１１月１日に、ＭＲＴで放送したもので、西都市の歴史や文化などが紹介されています。西都市では、ＤＶＤを、市内の学校や公民館などに配ることにしています。
宮崎市のサーカス会場で、消防訓練が行われました。訓練には、「木下大サーカス」の団員や消防隊員など約１００人が参加、サーカス会場の売店から出火したとの想定で行われました。訓練では、ショーに出演している２頭のゾウも、団員に誘導されながら、会場の外へと避難しました。この後、団員たちによる初期消火訓練が行われ、ゾウも、自慢の鼻を使って放水を手伝っていました。木下大サーカスの宮崎公演は、来年２月３日まで行われます。