年長フリーター、就職支援　３５歳超…高齢化深刻　派遣会社が「仕事学校」 (1/3ページ)

　バブル崩壊後の就職氷河期に正社員として就職できなかった「年長フリーター」の高齢化が社会問題化している。政府が１０月末に発表した追加経済対策は、年長フリーターを正社員として雇用した企業への助成金支給を打ち出した。民間でも今月、丸３年を迎えたフリーターの就職を支援する「学校」が年長フリーターの支援に力を入れている。

　人材派遣大手「パソナ」は平成１７年１１月、東京都内でフリーター向け教育・研修事業「仕事大学校」を開校した。研修生は２カ月の基礎研修後、同社が紹介する派遣先企業で原則１年の実務研修を受ける。実務研修中は給与が支給され、授業料９万４５００円はその期間中に分割払いできる仕組みだ。

　１０月２８日に１１期生１０人が入校した。２４〜３２歳の男性８人、女性２人。うち８人が大卒だが、正社員の経験があるのは２人。残りはアルバイトなど非正規雇用で働いてきた。

　３０代は３人おり、埼玉県川越市の男性（３１）は氷河期まっただ中の１３年に都内の私大外国語学部を卒業した。コンビニエンスストアでアルバイトしながら公務員を目指したが、挫折。「最近、ワーキングプアとか言われて焦りというか、今の状況を変えたいと思った」。研修では「アルバイト生活では身につけられなかった礼儀などを基礎から学びたい」という。

　３年間で約１７０人が受講。これまでに卒業した７期生までの約１３０人の進路をみると、３割が実務研修など同社から派遣された企業でそのまま雇用された。３割は自分で就職活動した企業で雇用され、２割は派遣社員、残り２割は求職中という。　

　開校当初は２０〜２９歳までのフリーターらが対象だったが、現在は「３０代前半程度」に拡大した。パソナの山本絹子専務（５３）は「フリーターは年々、高齢化している。就職氷河期世代が就職できず、基礎的な技能を積めなかったためで、特に３５歳を過ぎた人が深刻だ」と話す。