日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２４となり、９月の前回調査から２１ポイント低下した。オイルショック時の昭和４９年８月調査の２６ポイント低下に次ぎ、５０年２月と並ぶ過去２番目の悪化となった。中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス２９で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。
■写真と図表で見る■ 景気の悪化、こんなところに影響が…
大企業製造業のＤＩ低下は５・四半期連続で、水準としてはＩＴバブル崩壊時の平成１４年３月以来の低さとなった。今回はすべての業種で悪化し、特にマイナス４１となった自動車は前回のプラス５から４６ポイントも低下。下げ幅は輸送用機械に分類されていた時期も含め過去最大で、自動車業界の苦境ぶりが鮮明になった。
他に非鉄金属は４０ポイント低下のマイナス４３、石油・石炭製品は３０ポイント低下のマイナス４５、電気機械は２８ポイント低下のマイナス３７など軒並み下落した。向こう３カ月間の先行き見通しも、大企業製造業は全体でマイナス３６となり、今回からさらに１２ポイント低下。鉄鋼の５６ポイント低下、自動車の２７ポイント低下をはじめ大幅悪化が予想されている。
大企業非製造業のＤＩはマイナス９で、前回のプラス１からマイナスへ転落した。卸売業は１８ポイント低下のマイナス７、小売業は１３ポイント低下のマイナス１８で、消費低迷が浮き彫りになった。
大企業製造業の国内製品・サービス需給ＤＩは、前回比１６ポイント低下のマイナス３４と供給超過感が強まった。下げ幅は昭和４９年８月の２５ポイントに次ぎ過去２番目。海外での製品需給ＤＩは２２ポイント低下のマイナス２８で、過去最大の下げ幅を記録した。
平成２０年度の業績については、経常利益が大企業は製造、非製造とも７年ぶり、中小企業は２年連続の減益見通しとなっている。
雇用人員の「過剰」から「不足」を引いたＤＩは、大企業製造業は前回のマイナス２（不足）からプラス８（過剰）へ、中小企業は前回の６から１６へとそれぞれ過剰感が急増。雇用情勢の急速な悪化を裏付けた。
資金繰りが「楽」から「苦しい」を引いたＤＩは、大企業全体では前回の１５から７へ、中小企業全体ではマイナス１１からマイナス１５と苦しい方向へ変化した。金融機関の貸し出し態度への評価も、中小企業はマイナス３からマイナス９へ悪化しており、中小企業の経営環境の厳しさが際立っている。
ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。調査は全国約１万社に１１月１０日から１２月１２日まで実施した。
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