【ロンドン＝清水泰雅】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は17日にアルジェリアのオランで開催する臨時総会で、大幅減産に踏み切る見通しだ。世界的な景気後退に伴い原油需要は急速に減退するとみられる。需給バランスを回復するためには、大幅減産が必要と判断したようだ。

　仏ＡＦＰ通信によると、ＯＰＥＣのヘリル議長（アルジェリア・エネルギー鉱業相）はオランで15日、「すべての加盟国が減産を支持している。減産は間違いない」と述べた。イランのノザリ石油相も日量150万―200万バレルの減産を支持する発言をしている。

　今年7月に1バレル147ドルまで上昇した原油価格は一時は約40ドルに下落。現在は40ドル台後半で推移している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、今年の世界石油需要は25年ぶりに前年実績を下回る見通しだ。ＯＰＥＣ加盟各国にとっては原油価格の下落が国家収入の減少に直結する。大幅減産で供給を絞り、価格の引き上げを狙う。 (15日 22:15)