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WTO交渉:閣僚会合の年内開催を事実上断念…事務局長

 【ジュネーブ澤田克己】世界貿易機関(WTO)のラミー事務局長は12日、多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の大枠合意をめざす閣僚会合の年内開催について、事実上の断念を表明した。世界的な金融危機の中で保護主義の動きが台頭することへの懸念から年内開催が模索されたが、農業と鉱工業品分野での対立解消のめどが立たなかった。

 ラミー氏は同日、約30カ国の大使級会合で「今後48時間以内に劇的な進展がなければ閣僚会合は難しい」と述べ、開催へ向けた調整が暗礁に乗り上げたという考えを示した。

 通商筋によると、鉱工業品交渉での産業分野別関税撤廃と農業交渉での途上国の特別セーフガード(緊急輸入制限)に関する対立が深刻な足かせとなった。ラミー氏は米国や中国、インドといった主要国の閣僚レベルと電話協議を重ねたが、対立を解消できなかった。

 日本は、農業分野で大幅な市場開放を迫られる一方で、鉱工業品分野での見返りが得られないことに強い不満を表明していた。

毎日新聞 2008年12月12日 23時26分(最終更新 12月13日 1時06分)

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