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企業の温暖化対策ランキング、総合首位はIBM

IT業界はほかの業界と比較すると温暖化対策が進んでいることが明らかになった。

　投資家や環境団体らが構成する非営利団体Ceresは12月11日、世界の大企業63社を対象とした、温暖化対策の取り組みに関する調査結果を報告した。総合での首位はIBMだった。

　対象としたのは米国および世界のアパレル、大手小売店、スーパー・ドラッグストア、パーソナルケア・日用品、飲料、医薬品、不動産、レストラン、半導体、テクノロジー、旅行・レジャーの11業界63社。温暖化対策に関する評価基準「Climate Change Governance Framework」に基づいて温室効果ガス削減目標の設定、エネルギー効率向上の努力、再利用エネルギーの活用などさまざまな視点から、企業の温暖化対策度を100点満点で評価した。

　その結果、総合首位は79点の評価を得た米IBM、2位は英スーパーマーケット大手のTesco（78点）、3位は77点の米Dellとなった。63社中、半数以上が50点以下で、平均点は38点だった。

　テクノロジーおよび半導体業界では、対象とした11社中9社までが50点以上を獲得した。

　この調査により、温暖化対策ではIT（テクノロジーおよび半導体）業界と医薬品業界が先進的であることが分かった。特にIBM、Dell、IntelなどのIT企業では、営業・データセンター・製造ラインでエネルギー効率の大幅な向上がみられた。IBMは2007年だけで、省エネルギープログラムにより2000万ドル近く節約したという。

[ITmedia]

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