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財政支援などを知事に要請/周産期救急医療の問題解決に向け県産科婦人科医会
- 社会
- 2008/12/15
県産科婦人科医会(八十島唯一会長)は十五日、救急搬送受け入れ拒否で妊婦が死亡するなど周産期医療をめぐる現状が社会問題となっていることを受け、出産を扱う医療機関や医師に対する財政支援などを松沢成文知事に要請した。
同医会によると、県内でも過酷な勤務や待遇などを理由に産科医不足は深刻で、県内で救急搬送される妊婦のうち、約一割は都内などの県外の病院が受け入れているのが現状という。
同医会は(1)周産期救急の担当医師に一症例で三万円程度の手当を支給するための助成(2)出産費用不払いに対する県の回収代行(3)産科医確保のために病院への財政支援(4)産科救急医療機関への税制上の優遇措置―などを要請。「東京のような妊婦の死亡事故が県内でいつ起きてもおかしくないのが現状。県民が安心して出産できるよう、環境作りに向けた支援をお願いしたい」
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