日本学生支援機構は5日、奨学金の返済を3カ月以上延滞した人について、個人情報を信用情報機関である全国銀行個人信用情報センターに提供することを決めた。提供された人は各種ローンやクレジットカードなどの利用を断られる可能性がある。2010年4月から実施する。

　奨学金事業で3カ月以上返済が滞っている不良債権額は07年度末時点で2252億円。財務省などは「回収努力が不十分」として、同機構や所管する文部科学省に改善を求めている。

　同機構は信用情報機関に通報することで、延滞の増加に歯止めを掛けたい考え。原則として来年以降、貸与を受ける人が対象となる。提供する情報は氏名や住所、勤務先、延滞額など。個人情報を提供することになるため、借り手からはあらかじめ同意書を取り付ける。同意書を提出しない場合は奨学金を貸与しない。年間の通報件数は5万件程度になる見通し。(05日　23:39)