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後発医薬品の使用進まず―厚労省調査

　先発医薬品からの切り替えが進められている後発医薬品の今年4月の使用状況が、「内服薬」を除いてすべて悪化したことが、厚生労働省の調べで明らかになった。4月の「内服薬」における後発品の割合は5.7％で、前月比0.2ポイント増加したものの、「屯服薬他」は同0.3ポイント減の7.5％、「外用薬」も0.6ポイント減の8.6％など、軒並み減少しており、後発医薬品の使用は進んでいない。

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　厚労省はこのほど、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向を公表した。それによると、4月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（同）は7405円で、前月の7386円から19円増加した。報酬別内訳は、「技術料」が前月から59円増の1979円、「薬剤料」が41円減の5415円などだった。

　「薬剤料」のうち、「内服薬」は30円増えて4620円、「屯服薬他」は前月と変わらず39円、「注射薬」は3円減少して120円、「外用薬」も68円減の636円だった。
　これら処方薬のうち後発品が占める割合は、「内服薬」が5.7％で、前月比0.2ポイント増加した。しかし、「屯服薬他」は0.3ポイント減の7.5％、「注射薬」も0.1ポイント減の0.1％、「外用薬」も0.6ポイント減の8.6％と、軒並み減少している。

　処方せん様式をめぐっては、前回の2006年度診療報酬改定で、処方せんの「変更可」欄に医師の署名があれば、薬剤師の指導によって後発医薬品に変更できることになった。
　今回の改定では、後発医薬品の使用を一層促進するため、処方せんの「変更不可」欄に医師の署名がなければ後発医薬品に変更できることになったほか、「後発医薬品調剤体制加算」が新設され、後発品の調剤率が30％以上の場合に4点の加算が取れるようになった。

　しかし、今回の調査では、「内服薬」での使用割合が増えているものの、その他は軒並み減少しており、後発医薬品の使用が進んでいない実態が明らかになった。

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