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定額給付金支給の要求のためビラ配りをする日雇い労働者ら＝東京都千代田区の総務省前で２００８年１２月１５日午前１０時５０分、内藤絵美撮影

　日雇い労働者らでつくる「山谷日雇労働組合」（東京都台東区）などは１５日、定額給付金について、自治体に住民登録がない場合でも支給するよう総務省に申し入れた。

　総務省は定額給付金について、原則住民登録に基づいて支給する案を各自治体に示しているが、住民票がなかったり、住民票と異なる住所で生活する労働者には支給されない可能性がある。同労組はこうした場合でも、実際に生活する自治体の窓口で受け取れるよう求める要求書を総務省に提出している。また、給付できない場合、給付金を取りやめて２兆円を雇用対策にあてるよう訴えている。