職員解雇し再雇用通告／石西厚生連

◆「臨時」に不安の声も／石西厚生連・自己破産◆

　１２日に自己破産手続きを開始した石西厚生農業協同組合連合会（石西厚生連）の破産管財人に選任された出雲市の錦織正二弁護士は１３日、同厚生連が指定管理者を務めた津和野町営の４施設の全職員１９０人をいったん解雇し、同時に臨時職員として再雇用することを町内で開かれた説明会で通告した。中島巌町長はケーブルテレビで、医療が継続することを町民に向けて説明したが、職員や入院患者の家族からは今後の医療体制などに対する不安の声もあがった。（水田道雄）

　午前１０時から町内の介護老人保健施設「せせらぎ」で開かれた説明会には職員約８０人が出席。錦織管財人からは職員を従来と同じ給与体系で臨時雇用することや、未払い給料や解雇予告手当などを給料の３カ月分の範囲で支払うことなどが説明されたという。

　参加した５０歳代の女性看護師は「臨時雇用だから『あしたから来なくていい』ということもあり得る」と不安を抱く。約１１０人が加入する同厚生連労組の村上卓執行委員長（４８）は「職員も動揺しており、『慌てて辞めないで』と呼びかけている」という。

　４施設の入所者や患者計約１６０人には、本人や家族らに医療継続の方針が電話や文書で伝えられた。その施設の一つである町内の津和野共存病院に父親が入院する４０歳代の女性は「けさ厚生連から電話があった。今は安心だが、この先どうなるのか」と話した。

　町や同厚生連によると、４施設の正職員の看護師は６４人（１日現在）で、津和野共存病院の看護師がこれ以上減ると、病棟を２から１に減らすことも検討せざるを得ないという。町などが出資して今月設立した医療法人「橘井堂（きっ・せい・どう）」は、来年からの事業引き継ぎを視野に入れ、今月中旬から新たな職員の募集を始める。

　会見した錦織管財人は「基本的には来年３月末まで現状の医療体制を維持したいが、縮小を検討する場合もある」と話している。