内閣府が13日に公表した消費者行政の推進に関する世論調査で、消費者問題に「関心がある」と答えた人は82％に上った。関心がある分野（複数回答）では「食品の安全性」（88.8％）、「偽装表示など」（70.9％）が上位に入った。購入した商品やサービスの不満を相談した人は2割にとどまり、相談体制の充実などの課題も浮き彫りになった。

　調査は今年10月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施。有効回収数は1853人（61.8％）だった。 (19:32)