北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（ＰＴ）の津島雄二座長は十二日、北海道新幹線の新函館−札幌間など未着工三区間について、それぞれ一部区間を来年度中に着工する方針を与党案として取りまとめた。北海道については長万部−札幌間の着工に加え、新函館−長万部間のうち新八雲駅の設計着手を盛り込んだ。十六日にも政府の合意を得た上で、二〇〇九年度予算に関連経費を計上する見通し。道や経済界の悲願である札幌延伸は実現へ大きく前進した。

　三区間の新規着工をめぐっては、財源不足を考慮し、それぞれ一部区間を先行して着工する案が浮上。十日の与党ＰＴで、津島座長が示した私案で大筋合意し、最終的な与党案取りまとめを座長に一任していた。

　北海道新幹線は座長私案で、長万部−札幌間をスーパー特急方式で建設するとの案が示されたが、道内選出議員の反発に配慮。与党案では「整備方式は要検討」の表現にとどめ、フル規格での着工の可能性も残した。

　また道内選出議員は当初、新函館−札幌間の全区間の建設認可を得た上で、長万部以降の着工を優先することを要望していたが、政府の理解を得られないと判断。与党案では認可も長万部−札幌間にとどめる代わり、将来の新函館−長万部間の建設を担保するため、新八雲駅の設計着手を盛り込んだ。

　他の二区間は座長私案通り、北陸新幹線（金沢−敦賀間）は金沢−福井間着工と敦賀駅整備、九州新幹線（諌早−長崎間）は長崎駅整備を先行。残る未着工区間は北海道、北陸、九州いずれも「引き続き検討を行う」との文言を明記した。

　与党はこの案を政府に示し、〇九年度内の認可と着工を求める。建設費は、三区間全線完成に必要な二兆五千億円を大幅に下回るものの、現時点では最大六千億円分の財源しかめどが立っていない。このため与党は、一兆三千億円といわれる鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金や開発予算などの活用も検討するよう要望する。