指定管理者として津和野町の津和野共存病院や日原診療所などを運営していた石西厚生農業協同組合連合会(石西厚生連)が破産したことを受けて、破産管財人による職員への説明会が13日、同町内であった。190人の職員は全員解雇を通告されたが、同日付で全員臨時雇用され、雇用は継続される。石西厚生連労組は「突然の破産手続き開始で、納得できない。このような事態になった経緯について説明を求めていきたい」と話している。
記者会見した破産管財人の錦織正二弁護士によると、給与などは今までと同じ条件だが、退職金については全額を払えない見込みで、臨時雇用の期限は回答できないと説明したという。錦織弁護士は「看護師が多く退職しており、従来の体制のまま続けられるか疑問。縮小を検討せざるをえない」と述べた。
同労組の村上卓委員長は「患者さんに迷惑をかけないため、あわてて退職しないように職員に働きかけていきたい。破産の前に町や県との協議がもっと必要だったと思う」と語った。
一方、津和野町は同日、新たな指定管理者になる予定の医療法人「橘井堂(きっせいどう)」が、今月18日から職員募集を開始することを明らかにした。看護師不足が深刻なことから、応募状況によっては現在2病棟の津和野共存病院が1病棟になる可能性もあるという。同町は同医療法人に3000万円を出資しているが、今後増資や貸し付けなどを検討していく方針。【児子勉】
毎日新聞 2008年12月14日 地方版