このところ、国政(こくせい)の場で「政教一致」問題が取り沙汰されています。それは、宗教法人・創価学会と創価学会を母体とする公明党の関係が「政教分離」を定めた憲法二十条に違反する「政教一致」の状態にあるのではないか、との疑問を、多くの識者が呈しているためです。

学会のために作られた政党

　創価学会において「永遠の指導者」（会則第３条）と規定されている池田大作名誉会長は、その本音を「こう言うとまた政教一致といわれるけどね、教義を実現するためには、政治の力が必要です。そういう目的で公明党を作ったのだから。それは変わらない」（平成6年9月14日・記者懇談会）と述べています。
　 この発言は極めて重大です。いまや、その「創価学会という一宗教団体の教義を実現するために作られた公明党」が、何の間違いか、政権与党に加わり国家権力を使える立場になっているわけですから。

　では、創価学会の「教義」とはどのようなものでしょうか。池田大作氏は、端的に次のように述べています。
　 「広宣流布（※創価学会が広く日本中に勢力を伸ばした状態）の時には、参議院(議員、衆議院議員もいてさ、（中略）要所・要所を全部ね、学会員で占めなかったら広宣流布できゃしませんよ」（『聖教新聞』昭和32年9月6日号）
　 「天下を取れることが少し私には見えてきた。天下を取らない党なら、やる必要はない。私が控えているから心配するな」（公明党議員との記念撮影・昭和51年11月16日）
　 「広布（※広宣流布）の闘いで、政党、学校、文化、民音(みんおん)等もできた。最後に残ったのは経済だ」（第1回社長会・昭和42年6月25日）
　 「警察だって、動かしているのは竹入（※当時の公明党委員長）・井上だよ」（第13回社長会・昭和43年7月8日）
　 「私が教わったのは帝王学だ。私は最高権力者になる」（『現代』昭和45年7月号）
　 「創価学会と学会員を守る、それが公明党だ」（斉藤鉄夫環境大臣への激励・平成５年１月）
　 「全体主義は一番理想の形態だ」（第61回社長会・昭和47年6月15日）
　 これらの発言によって明らかなとおり、創価学会の教義とは、広く日本中に勢力を伸ばして、池田大作氏を最高権力者とする、学会員のための全体主義社会を構築する、というところにあります。その実現のために、公明党は作られたというのです。
　 まったく恐ろしい話ではありませんか。これでは、遍(あまね)く国民のための政治ではなく、創価学会による創価学会・池田大作氏のための政治、ということになってしまいます。

元委員長も「政教一致」と

　一方、長い間、公明党委員長を務めた竹入義勝氏は、
　 「委員長を引き受けるときから、『人事権は学会にある』と明確にされていた。（中略）公明党は、財政、組織の上で創価学会に従属していた」（『朝日新聞』平成10年9月17日）と述べ、また竹入氏に続いて委員長を務めた矢野絢也氏も、
　 「やはり私たちはとかく政教一致というご批判をいただいているが、確かに状況をみてみると、そう言われても致し方ない面はある」（『文藝春秋』平成20年8月号）
と述べて、両氏共、創価学会による公明党支配、また公明党が創価学会のためにあったという事実を、概ね認めています。

　実際問題として、かねてより、賃料が安くて人気のある都営住宅には、公明党議員の斡旋により創価学会員が数多く入居している、という不公平さを指摘する声が上がっています。（『諸君』平成11年7月号参照）
　 さらに、経営難に陥った新銀行東京の内部データによれば、同銀行の六〇〇件超の��口利き融資�∴ﾄ件のうち、三分の一にあたる二〇〇件以上が公明党議員らの��口利き�≠ﾉよるもの（『週刊朝日』平成20年9月12日号参照）であり、しかも、ずさんな融資によって経営危機に直面した同銀行について、与党・公明党は、新たに都から四〇〇億円（※むろん、その原資は都民の血税です）を追加出資することを議会で可決しています。これは、公明党を支持する学会員らへの融資に便宜を計る一方、与党の立場において、その銀行に血税を投入して延命を計った、ということに他なりません。
　 また、これまで幾度か盛り上がった、池田大作氏等に対する証人喚問要求の声に対しては、「だれだって、ああいう場に喜んで出ていく人はいない。（中略）私を喚問することが、故意に、政略的に、というのであれば、（※公明党が）組織として反発するのは当然」（『現代』昭和55年4月号）
との池田大作氏の意に沿って、公明党は体を張って喚問を阻止してきました。これは公明党が、何より池田大作氏・創価学会を守る、ということを至上の命題としている表われです。
　 最近では、公明党の有力者が警察に圧力をかけ、創価学会と対立する宗教団体（日蓮正宗・妙観講）の婦人信者らを、一度の取り調べもないまま逮捕に踏み切らせたことが報じられています（『週刊新潮』平成20年4月17日号参照）が、これが事実であれば、創価学会のために公明党有力者が警察権力を動かしたことになります。
　 こうした創価学会と公明党の関係は、明らかに、宗教団体が政治上の権力を行使するものであって、憲法第二十条「政教分離」原則に違反しています。

税法上も重大な疑念が

　しかして、公明党がこのような権力を行使し続けるためには、常に政治のキャスティング・ボートを握り、政権与党の中にいることが求められます。
そこで創価学会は、「選挙期間中、常時、非課税の宗教施設（※全国で大小併せて千ヶ所ほどある）が選挙活動の拠点となる。（中略）二十四時間態勢で使用し、さらに運動してくれた方々（※学会員）の日当、電話代、会場使用料も払わない」（矢野絢也氏の証言）で、宗教法人として与えられている非課税の恩恵を利用し、昼夜フル回転で集票活動にあたるのです（このこと自体、税法上、重大な疑念があるといわざるをえません）。

政治改革を妨げる存在

　かくて集めた票を武器に、創価学会・公明党はかつての政敵・自民党に選挙協力を行ない、自公連立政権を九年間も維持してきました。

　その間、日本国内では年金制度問題・後期高齢者医療問題・医療過誤・格差拡大・不況――等々の不祥事が続き、普通であれば、とっくに政権交代が行なわれたり、政界再編ともなるべきところでしょうが、創価学会が政権を支えているためにそれが妨げられ、今日のような深刻な政治の混乱と経済危機を招いたのであります。

この空恐ろしい現状……

　このような状態を、創価学会では「日本の中で公明党の占める位置が、まことに重要になってきた。（中略）公明党で全ての重要法案が決まってしまう。現実に今、そういう事態が起こっている。しかも、そのバックに創価学会がある。日本の命運を決していくのが創価学会・公明党である。創価学会・公明党によってがっちり握られているのが今の日本である。（中略）そう見ると、日本を挙げてその焦点は、全て池田名誉会長のところに集まる時代になってきている」（平成３年12月6日・全国県長会での秋谷５代会長指導）と誇ってきました。
　 いったい、このような宗教団体に、私たちの国の命運を握られていて、よいのでしょうか!?
　 日本の政治を正常化るためにも、平成20年10月15日の参院予算委員会で民主党・石井一副代表が求めたように、池田大作氏、および公明党元委員長の矢野絢也氏、並びに参議院議員であった福本潤一氏をはじめ関係者を、ぜひ国会に招致して、全国民の前で疑惑を糺すべきであります。