延長国会の焦点法案だった金融機関への予防的な公的資金投入を可能にする改正金融機能強化法が、衆院本会議で自民、公明両党など三分の二以上の賛成多数で再可決され、成立した。

　改正金融法は、財務内容が悪化している地域金融機関などに公的資金を注入して経営基盤の安定を図り、中小企業への貸し出しにつなげるのが狙いだ。来週中に施行される。

　十一月の衆院本会議では、今回の金融危機以外の要因で経営が悪化した場合の責任明確化などを盛り込んだ修正案が可決されていた。十二日の参院本会議では、新銀行東京を事実上、公的資金の対象から除外するとした民主党提案の再修正案が可決されたが、衆院本会議で不同意となり、先に衆院を通過した修正案が再可決された。

　急速に体力が低下する地域金融機関への「安全網」が整備される意義は大きい。狙い通り、中小企業への融資が円滑に図れるよう有効に活用すべきだ。

　それにしても、迅速な政治的対応が迫られる中、本年度第二次補正予算案の国会提出をめぐる与野党対立の余波を受け、法案決定から成立まで一カ月半近くもかかったのは、危機意識の欠如といわざるを得まい。

　「百年に一度」といわれる世界的な金融危機と景気失速の渦にのみ込まれて、日本でも企業業績が急速に悪化している。

　今年の企業倒産件数は十一月までで昨年の総数を上回る一万四千三百件近くに上っている。上場企業も三十件含まれ、戦後最多となった。倒産が増える背景には、資金調達の厳しさがある。特に苦境に立たされているのが中小企業だ。

　地域金融機関は、株価急落による含み損などで経営の健全性を示す自己資本比率が低下し、融資拡大には慎重な姿勢をみせている。改正法の効果を上げるには、金融機関が資本余力を高め、中小企業に資金を行き渡らせる必要がある。金融機関の「安易な救済」に使われるだけで、貸し出しにつながらないようでは危機対策としての効果は半減しよう。

　金融庁は資本注入に当たり、放漫経営を除き経営責任を問わないなど、従来より条件を緩和するという。改正前の金融機能強化法は公的資金の投入枠を二兆円としているが、政府は十二兆円に拡大する方針だ。

　資金繰りに窮する企業を支援する対策を促すことで、政府は信用収縮で実体経済が冷え込む「負の連鎖」を断ち切らなければならない。

　北京で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議首席代表会合は、日程を延期してまで交渉が続けられたが、何の成果もないまま閉幕した。

　北朝鮮が核施設でのサンプル（試料）採取など科学的検証方法について文書化するのを頑強に拒んだのが原因である。明文化し「国際公約」となることに軍部などの抵抗もあるようだ。

　協議は、北朝鮮の核放棄を実現する三段階の非核化プロセスのうち、核施設無能力化などからなる「第二段階」完了に道筋をつける交渉だった。

　核関連物質の試料は北朝鮮が過去にどれだけプルトニウムを取り出し、核兵器に転用したか検証するのに不可欠で、日本などが文書化を求めていた。

　厳密な検証を受けようとしない北朝鮮の態度は許されるものではない。拒否すれば見返りとして実施される重油などの経済・エネルギー支援も進まなくなる可能性があることを北朝鮮は認識しておくべきだ。

　米国は十月、拉致問題を抱える日本の強い懸念を押し切ってまで、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除手続きを取った。米朝協議で核計画申告の検証方法について合意できたことを受けた措置だ。しかし、その後北朝鮮はサンプル採取については真っ向から否定し、合意が口頭了解にすぎなかったことが明らかとなった。

　任期が迫ったブッシュ米大統領が成果を急ぎすぎ、交渉結果にあいまいさを残したまま譲歩を重ねたことが、今回の六カ国協議での不調につながった。オバマ次期政権の誕生を前に、北朝鮮に足元を見透かされていたのではないか。

　次回協議の日程は「近い時期」とするだけでまだ決まっていない。今後、北朝鮮への戦略を練り直す必要がある。