◆日本の消極的態度一転

　韓国銀行は12日、中国人民銀行と260億ドル相当（2兆4000億円）のウォン・元スワップ協定を新たに結び、両国の通貨スワップ規模が総額300億ドルに拡大したと発表した。また、日本銀行との通貨スワップ規模も同じく300億ドルに拡大することで合意した。

　これにより、韓国は外貨準備高で世界1、2位の中国、日本との「外貨パイプライン」を広げた。今回の通貨スワップ拡大は、李大統領が10月3日に姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官に対し、アジア域内の協調体制の強化を指示したことがきっかけで推進された。姜長官は同月11日にワシントンで開かれた国際通貨基金（IMF）総会で、中川昭一財務・金融相と交渉を開始した。当初、日本側は韓日通貨スワップよりも米国主導のIMFを通じて問題解決を図るべきだとして消極的な姿勢を見せた。困難に直面した姜長官は約2週間後の同24日に北京で中国の謝旭人財務相と会談し、韓中通貨スワップを提案した。姜長官は現在40億ドル（約3600億円）規模の韓中通貨スワップを「一気に10倍に拡大しよう」と提案し、中国も好意的な反応を見せた。その後、1週間もしないうちに韓米通貨スワップ協定の締結が発表されると、それまで消極的だった日本の態度も変わった。

　企画財政部の関係者によると、今月10日に李相得（イ・サンドゥク）国会議員ら韓日議員連盟に所属する与野党議員7人が麻生首相と会い、協力を要請したことも大きく影響したという。

姜京希（カン・ギョンヒ）記者

ペ・ソンギュ記者