【サンパウロ＝檀上誠】エクアドルのコレア大統領は12日、今月15日に支払期限を迎える対外公的債務の利子、3060万ドル（約28億円）を支払わないと発表した。急進的な政策を進めるコレア大統領は、同国の過大な対外公的債務について過去の政権や海外金融機関による違法性を主張。支払い義務を否定していた。実際に元利払いを止めるのは初めて。

　利払いを停止するのは、2000年に民間債銀行団から一部債務免除を受けた上でブレイディ債（米国債を担保とした外債）から転換したグローバル債。返済期限は12年。11月15日に本来の利払い期日を迎えていたが、30日間の猶予期間に、違法性を調査するとして支払いを延期していた。

　エクアドルの対外公的債務は約100億ドル。石油輸出収入などから当面の支払い能力に問題はないとみられているが、コレア大統領は債務返済が財政を圧迫していることを背景に、債権者へ強硬姿勢を示している。また同国は国庫収入の4割を占める原油価格の下落で、今後の財政悪化が予想されている。 (10:32)