内閣府は13日、2008年下半期（7―12月）の「世界経済の潮流」をまとめた。09年の世界経済について「大きく減速し、実質経済成長率は1％程度にとどまる」と指摘。米欧の景気回復の遅れや中国経済の減速といった下振れのリスクも大きく「世界同時不況に陥る可能性がある」と警鐘を鳴らした。

　内閣府は年2回、世界経済に関する報告書を発表している。今回の副題は「世界金融危機と今後の世界経済」。

　世界経済は09年の「非常に低い成長」を経て、10年に緩やかに回復するとの見通しを示した。ただ金融危機の長期化による下振れリスクも大きいと指摘。米国では金融機関の貸し渋りや雇用情勢の悪化で景気回復のスピードが遅くなる恐れがあり、その場合には中国の09年の成長率も5―6％程度に減速するとした。 (20:02)