松阪ショッピングセンターマーム遺体１ヶ月漬け飲料水騒動に関する報道規制について、中日新聞が謝罪と釈明

愚昧な読者を善導するのが中日新聞の使命である。
「非・報道被害」の典型例です。

この事実を報道すべきかどうか・・・新聞社は毎日、その選択に迫られながら仕事をしています。
記者が記者であるがゆえに、知り得た事実は報道すべきである。これが基本です。
しかし現実にはためらい、逡巡するケースが多々あります。
最近、県内のあるショッピングセンターで起きた事例もそうでした。
（中略）
担当支局は遺体の見つかった翌日にはこの事実をキャッチしましたが、水質の安全が確認されたのだから報道することは客の不安をあおることになる、と記事にはしませんでした。
（後略）

「既に解決した事件且つ読者へ無用な不安を煽るので取材しないし報道しない」ことが中日新聞記者の行動基準であれば、中日新聞のロジックは余りにもおかしい。

例えば今後、東海地方で鳥インフルエンザやエボラウィルスなど終末的な伝染病により住民死亡事件があったにせよ、それが山間部の養鶏場内で感染が収束したのであれば、中日新聞は原則、事件を闇に葬り去ると宣言した事に等しい。

下記報道に類似した事件が東海地方で生じても、中日新聞は原則報じないと国民に宣戦布告したと看做される。



つまり中日新聞紙面は、天気予報・テレビ番組欄・ドラゴンズの試合結果以外の事件事故について、その事件の受け止め側である東海地区住民の知的レベルや理解度、性質、習性などを勘案しながら、報道する事件を取捨選択し、読者へ与えてやると。知らせてやるぞと。
政治報道については云うに及ばず、愚民に対し啓蒙ヘブン状態なんでしょうね。


以前から繰り返しエントリーで書いている通り、報道機関の信頼度合いとは「何を報じたか？」ではなく「何を報じなかったのか？」である事が、改めて裏付けられる残念な結果となりました。


結論的には、下記参考貼付した週刊新潮の様に事実関係をありのまま正確に報じていれば、ここまで風評被害が増える事はなかった筈。

新潮によれば首吊りはガセネタ、遺体は水温状態により腐敗進行は最低限だった〜水質検査の結果問題ない。読んでいて気分は悪いけどね。



ある意味、松阪ショッピングセンターマームは中日新聞に潰されるのでは。
（中日新聞が釈明する様にイオングループとの広告バータなど一切ないのが前提でね）