石西厚生連　自己破産手続き開始

会見する中島巌・津和野町長（左端）と青木和憲・石西厚生連会長（左から３人目）＝津和野町日原

◆津和野の医療機関など　管財人が継続◆

　津和野共存病院など津和野町営の４施設の指定管理者を務める石西厚生農業協同組合連合会（石西厚生連）は１２日、松江地裁に自己破産を申請し、破産手続きを開始したと発表した。負債総額は約７億４８００万円。退職者が急増し、退職金が支払えなくなったという。４施設は破産管財人のもとで当面運営し、町などが出資して今月設立した医療法人「橘井堂（きっ・せい・どう）」が来年、事業を引き継ぐ見通し。

　４施設は津和野共存病院、日原診療所、介護老人保健施設「せせらぎ」、訪問看護ステーション「せきせい」。全国厚生農協連（東京都）によると、全国３３都道県で３６の厚生農協連が１１９病院を経営しているが、自己破産した例はないという。

　県庁で会見した申し立て代理人の中村寿夫弁護士によると、退職金など給与制度の見直しを労働組合に提案した８月以降、１４人の職員が退職した。新規採用の見込みは立たず、津和野町やＪＡ西いわみ（益田市）などに財政支援を求めたが断られたという。職員計１９０人は一度解雇し、運営を引き継ぐ医療法人に再雇用を求めるという。

　町は経営難の石西厚生連を支援するため、０５年度から年間１〜２億円の運営資金の貸し付けや補助を続け、今年３月には病院と診療所、老人保健施設などを１３億６８７万円で買い取って町営化する救済策を実行したばかりだった。

　溝口善兵衛知事は「このような事態を迎えて大変残念。出来る限りの支援をしていきたい」とコメントした。

■退職者が相次ぎ「予期せぬ負債」

　石西厚生連の青木和憲会長と中島巌・津和野町長は同日午後６時半、日原山村開発センター（津和野町日原）で会見した。青木会長は「退職者が相次いで引当金など予期せぬ負債が生じた。経営改善は望めないと判断した」。中島町長は「『地域医療を守りたい』という思いから厚生連に様々な支援をしてきたが、こういう形になって遺憾」と話した。

　同厚生連によると、指定管理者になった３月３１日から１０月末までに、看護師ら３４人が退職。約６億５千万円の退職引当金が必要になり、２億５００万円の債務超過に陥った。入所者や患者に対しては、１２日中に文書を郵送して説明するという。　　

　青木会長は「臨床研修医制度による医師の引き揚げ、診療報酬の改定による収益不足など、我々の努力だけでは補えない要因がある」と、地域の医療経営の難しさを訴えた。
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　厚生連はこの日、指定管理者を務める老人保健施設で約１００人の職員を集めて説明会を開いた。説明会は非公開だったが、破産手続きをしたという経過を厚生連や町幹部が説明しただけで、質問は受け付けなかったという。１３日に破産管財人が職員を集めて再度説明をするという。

　参加した３０代の男性看護師は「夕方、連絡があって知った」と話し、「患者さんを預かっており、普通の企業のように破産しました、で終わらない。自分たちの生活もかかっている」と納得がいかない様子だった。