(cache) ザッツ・ニュージーランド by GEKKAN New Zealand

News

Text : K.Matsuzaki

●大規模英語学校が経営難、留学産業に逆風
　9月初旬、業界大手の英語学校が閉鎖した。経営難に陥ったモダンエイジ・インスティテュート・オブ・ラーニングは海外にも展開する大規模校。国内の４校では一時1500人が学んでいた。
　同校は8月、給与の半額カットとホームステイ費用の支払免除を要請したことで経営危機が表面化。後には支払いや返金を受けられないホストファミリーと教職員、学生約600人が取り残された。このため英語学校団体は、学生らを無償で受け入れる救済措置を申し出た。
　ニュージーランドの留学産業は170億ドルの規模に成長したが、乱立による競争の激化やＳＡＲＳ、NＺドル高の影響に加え、大規模な供給元であった中国での評判に陰りが出たことで逆風が吹いた。5月にワイカトで生徒数60人の英語学校が経営難に陥った際も、業界が結束して救済した。

●景気の先行きは楽観的ウェリントンの企業調査
ウェリントンにある306の企業を対象にした8月期の調査によると、半数近い46％の企業がこの先半年の間に業績が伸びると予測しているという。この前向きの予測は、6月期の調査より4％上昇しており、その一方で、業績が悪化するという予測は今年初めて10％を割り込んだ。
　今年の前半にはＳＡＲＳなどの外的要因があったものの、低金利と底堅い不動産ブーム、そして低失業率などから景気は上昇傾向にあると多くの企業経営者は見ているようだ。

政治

●対立続く海岸線問題マオリは新党結成も視野に
　砂浜や渚の帰属と利用に関し、マオリの慣習的権利と公共使用権の調整をするため立法措置を行うとの政府案が、マオリの強い反発を招いた。マオリの指導者たちは、政府提案に対する労働党のマオリ議員の姿勢を批判。マオリの問題を超党派で扱うために新党の結成を呼びかけた。
　へレン・クラーク首相は、「労働党はもともとマオリの急進的指導者たちに支持されておらず、我々も彼らの主張（マオリ主権）を擁護しない」と冷静に応じた。
　マオリが主張する海岸線の慣習的権利について南島最大規模のテ・タウ族のモーガン氏は、「単に貝や海草を採取する権利ではなく、文化的あるいは経済的目的のために、場所を管理して使用すること」であるという。同氏は、マオリがこの慣習的権利を盾に、海岸線の公共的な利用を拒む意図はないことを繰り返し述べており、政府がこれを対立的概念として提示することで国民に誤解を与えているとした。

●労働党４７％で現状維持、政党支持率に大きな変化なし
　８月に実施された世論調査によると、各政党の支持率は、労働党47
%、国民党23％、ＮＺファースト党12・８％、グリーン党6.1％、ＡＣＴ党4.5％、ユナイテッド・フューチャー党４％だった。前回の調査に比べて、労働党は現状維持、国民党とＮＺファースト党はそれぞれ１％と1.4％上昇した。国民の間には、海岸線をめぐるマオリとの権利問題や地球温暖化防止を目的とした家畜への新税など、大きな議論が起きているが、与党の労働党をはじめ各党の支持率に大きな変化は見られなかった。

社会・経済・国際

●ワインの輸出額、過去最高2億8千万ドルに
　8月に発表されたワイン生産者年次報告書によると、今年6月までのニュージーランド・ワインの年間輸出量は、前年よりも18％伸び２７10万�となった。また、輸出総額も14％増で過去最高額の２億８１９０万ドルに上った。報告をまとめたハブシャー代表は、「輸出の伸長はここ数年の傾向で、このまま中・長期的に続くだろう。ただし、'03年のビンテージ・ワイン生産量は、'02年より35％少ない７万６４００tに留まったため、短期的な落ち込みはあるかもしれない」と述べた。

●ＮＺ訪問者数7月ダウン、年間ではアップ
　7月のニュージーランド来訪者数は14万５６００人で、前年同月比で４％減少した。ＳＡＲＳの影響などでアジア地域からの旅客が減少したためで、落ち込み幅が最大だったのは中国は48％（３０００人）減、続いて台湾が38％（１８００人）減、日本からも28％（３７００人）減少し、アジア地域全体では16％減少した。
　一方、7月末までの年間訪問者数は２０４万人で、昨年よりも8万人（４％）増加した。
　この結果を受けてクラーク首相は、隣国のオーストラリアへの年間来訪者数が21％も減少したことを挙げ、ニュージーランドが安全な国であることが、クリーン、グリーンなイメージとともに極めて重要だと述べた。

●オークランド、都市は大きく、部屋は小さく
　人口の集中と都市の膨張が続くオークランドで、占有面積が20�に満たない小部屋が密集した大規模アパートメントの建設ラッシュとなっている。今年だけですでに２７６８戸分の建築許可を出した市当局は、この過密な住宅建設によって周辺の快適な住環境が損なわれ、やがてスラム化することを懸念している。ただ現状では、採光がないなど、明らかな建築基準違反でない限り建築申請を却下できないため、１９８０年代に廃止された部屋面積を定めるガイドラインを復活、強化することなどが検討されている。

●ナショナル銀行売却、オージー参入は顧客に不人気
　ナショナル銀行は、株主のロイズＴＳＢ（英国）が売却を決めたことから、新たな譲渡先を探している。国内2位の規模である同行の価格は４５０億ドルに上ると見られている。
　買収に関心を示しているのは、オーストラリアに拠点を持つウェストパックとＡＮＺ（ＮＺ法人）、そして英国に本部がありアジア太平洋地域に強い香港上海銀行（ＨＳＢＣ）など。しかし、ナショナル銀行の顧客の6割は、オーストラリアの銀行の傘下に入ることを歓迎しておらず、好ましい譲渡先として、顧客の34％がＨＳＢＣ、16％がＡＮＺ、14％がウェストパックと回答した。
　中央銀行（リザーブバンク）は、今年行われた法改正に基づき「海外資本による銀行買収については、完全に独立した現地法人として維持すること」を承認の条件とした。

●ＮＺ出産ツアーに規制の動き
　ニュージーランドでは妊娠および出産にかかる一切の医療費が無料の上、生まれた子がこの国の市民権を取得できることから、年間５００人程度の外国人が出産を目的に入国しているとみられる。政府はこの事実を問題視し、真の入国目的が「出産」であるのに「滞在」と偽っての入国は違法との見解を示した。
　この問題は、昨年3月に出産目的で入国した日本人女性の新生児が難産の末、頭蓋骨陥没で死亡したのは、医師に過失があるとして、今年8月に訴えが起こされたことから注目を浴びた。出産のための入院費は1日あたり1000ドルで、将来的には教育費も含めて納税者の負担となるため、国民から不満の声が高まっている。

●商品盗難の被害総額は 5億ドル以上
　オタゴ大学がまとめた商品の盗難と防犯に関する調査によると、国内小売業者の在庫調べの際に紛失した商品の総額は、年間で5億６４００万ドルに上ることが分かった。このうちの約6割が万引きなど顧客側の盗難によるもので、残りは従業員など内部による盗難によるとみられる。
　また、たとえ店側が万引き犯を捕まえた場合でも、全体の5％しか警察へ通報されていない。同調査では、小売店の多くが商品の盗難をビジネス上のコストとしてやむを得ないものと見ており、警察や司法制度にあまり信頼が置かれていないと分析されている。

●南島南西部でＭ7.1の地震
　８月22日午前零時過ぎ、テ・アナウの西70�を震源とするマグニチュード7.1の大地震が発生した。震源の深さは20
�で、その後もマグニチュード6.2を含む余震が数回続いた。
　太平洋プレートとオーストラリアプレートがぶつかるサザンアルプス一帯では、これまでも時おり地震が発生しているが、これだけ大規模の地震はまれ。幸い震源の近くに集落はなく、人的被害はなかった。

●ティーンの摂食障害が低年齢化
　オークランドの摂食障害サービス・センターによると、過食や拒食などの摂食障害と診断されてセンターへ送られてくる子どもの平均年齢は11歳で、この5年間で3歳下がったという。
　摂食障害に関する調査は、1990年代半ばに実施されたのみだが、低年齢化とともに患者数も増加しているとみられる。

スポーツ・芸能

●ラグビー・ワールドカップ観戦ツアーは超高値
　10月10日からラグビーのワールド・カップが隣国オーストラリアで開催される。この大会は、当初ニュージーランドとの共同開催の話もあったが、条件が折り合わずオーストラリアでの単独開催となった。
　開催国の50万枚に対し、ニュージーランドには６万枚以上のチケットが割り当てられたが、大会組織やスポンサーの思惑からその多くが高額なパックツアーに仕立てられて販売された。観戦ツアーは予選リーグでも３０００ドル以上で、決勝戦のシドニー４日間ツアーは７０００ドルを超えた。

●『ロード・オブ・ザ・リング』効果有名になったが裕福にはならず
　ファンタジー大作『ロード・オブ・ザ・リング』三部作は、ニュージーランドを有名にしたが、税収には貢献しなかったようだ。
　情報公開された財務省の調査報告によると、製作会社のニューライン・シネマは、事前に4億ドルに上る非課税措置を受けており、これに見合うだけの見返りがあったかどうかは不確実だという。その理由として同報告は、これほどの優遇措置を行わなくても、ニュージーランドが撮影地に選ばれた可能性があった上、それ以前からすでに高賃金・低失業状態であったウェリントンにおけるビッグ・プロジェクトが労働コストの上昇を招いたことを指摘している

Text: M.Furusawa

●保険料の２倍を超える年金給付を試算
　厚生労働省は、'04年の年金改革に関連し、厚生年金に40年加入した場合、本人が納めた保険料の２倍超の給付額を将来受け取ることができる試算をまとめ、社会保障審議会年金部会に提示した。
　この試算は、65歳から20年間受給できる年金総額を比較して計算。最終的な保険料率を20％以上に固定する「保険料固定方式」を導入し、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げることを前提とする。
　賃金上昇率を基準にした試算では、１９６５年生まれの人の場合は生涯で２７００万円の保険料を負担し、受け取る年金額は2.7倍の７５００万円。１９９５年生まれの人は負担額６５００万円に対し、受給額は2.2倍の１億４２００万円となっている。

●来日の困難な在外被爆者の医療費助成へ
　来日が困難な在外被爆者への支援として、厚生労働省は、居住地の医療機関でかかった医療費を国内の被爆者と同様に公費助成する方針を決めた。'04年秋ごろからの助成開始を目指す。
　被爆者援護法では、来日して被爆者健康手帳を取得することが条件だが、特別措置として、広島、長崎両県・市発行の被爆確認証があれば在外でも対象に含まれる。
　高齢者などが手帳取得や治療に来日するのは難しく、手帳所持者も居住地での医療費は助成対象外のため、これまで在外被爆者団体が改善を求めていた。

政治・経済・社会

●池田小の２３人殺傷事件で死刑判決
　'01年６月、大阪教育大付属池田小で児童と教師23人が殺傷された事件で、殺人罪などに問われた宅間守被告（39）に対し、大阪地裁で川合昌幸裁判長は検察側の求刑通り死刑を言い渡した。被告の弁護団は控訴する方針。
　公判では、捜査と公判両段階の鑑定結果から完全責任能力があったと判断した検察側に対し、被告・弁護側は「精神障害により、是非善悪を判断する能力を欠いた心神喪失か、著しく制約された心神もう弱の状態だった」と主張していた。

●養育費滞納に制裁金
　法務省は、離婚した配偶者が子どもの養育費を支払わない場合、制裁金を科す制度を導入する方針を固めた。来年の国会で法改正を目指す。
　'02年の離婚件数は約29万件、離婚率（人口１０００人に対する離婚件数）は2.3で、ともに過去最高。離婚後、約束した養育費を払わない親は多く、最高裁が'00年、離婚者にサンプル調査したところ、期限通り養育費の支払いを受けたケースは約半数だった。新制度では、養育費を受け取る側の親が、別れた相手の月々の養育費の支払い義務などについて定めた公正証書などを裁判所に提出し、申し立てることができる。

●「仕事で疲れる」過去最高
　厚生労働省がまとめた'02年の労働者健康状況調査結果によると、仕事で疲れると答えた人は過去最高の72・２％、ストレスがあると答えた人が61・５％に上るなど、心身双方の疲労を訴える人が多かった。
　同調査は５年に１度実施。今回は昨年10月、１万２０００社（回収率78・３％）とその従業員１万６０００人（同72・８％）を対象に調べた。
　従業員に普段の仕事での体の疲れについて聞いたところ、「とても疲れる」と「やや疲れる」人は女性が75・７％、男性が70・１％だった。仕事のストレスを強く感じる人は男性が63・８％と、女性の57.7%を上回った。

●長野県、県有の全施設を全面禁煙
　長野県の田中康夫知事は9月9日、県内の県立の病院や学校、警察署などを含むすべての県有施設内を原則として全面禁煙にすると発表、同日２時から実施した。全国では佐賀県や山口県が県庁や出先機関で全面禁煙としているが、全県有施設を対象とするのは長野県が初。当面の喫煙場所は、昼休みに限り屋上など屋外の７カ所だけとなるが、３カ月後には屋外の灰皿も撤去。たばこの自動販売機も撤去するという。
　田中知事は、「健康への影響に配慮し、仕事の効率を上げるため」と説明。例外として、議員宿舎の個室部分や警察署の取調室など一部だけ喫煙を認めるとした。

●爆死の自衛官、米軍演習場で不発弾入手か
　沖縄県沖縄市の廃材置き場の爆発で死亡した航空自衛隊那覇基地所属の田村多喜男・空曹長（53）の自宅などから米軍の対戦車ロケット弾や自動小銃の実弾など大量の武器類が見つかった事件で、在沖縄米空軍の爆発物処理隊は9月６日、約４時間かけて那覇市内の自宅と同市小禄の借家にあった66�対戦車ロケット弾の不発弾４発を処理した。自宅と借家周辺では半径１００ｍ以内の住民３７０世帯、９５０人が避難した。国内の不発弾処理に米軍が出動するのは極めて異例。県警は「自衛隊は米軍の不発弾処理の経験がない。米軍が処理するのが最善」としている。
　田村空曹長の知人らによると、同空曹長は米軍の古着や軍靴、20�機関銃の弾、迫撃砲弾の破片などをフリーマーケットで売っていたという。　

●気象庁が紫外線情報を発信
　気象庁は皮膚がんや免疫力低下を招くとされる有害な紫外線のレベルを高精度観測装置とスーパーコンピューターを駆使して予測し、紫外線量とともに発表することを決めた。'05年３月以降にも実施する方針。
　同庁は、新たな装置による観測結果に人工衛星で得たオゾン層のデータなども加えて解析し、毎時の紫外線量をグラフで示したり、十数ランクに分けた予測情報を発表することを目指す。

国際

●ＳＡＲＳ感染源はハクビシンではない？香港大が発表
　新型肺炎ＳＡＲＳの感染源と疑われる野生動物のハクビシンについて、調査を行っていた香港大の研究チームは、「中国・広東省のハクビシンから見つかったウイルスは、人に感染してもＳＡＲＳのような症状を起こさない」と、９月４日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は５月、広東省の市場で売られていたハクビシンとタヌキのふんや喉の粘液からＳＡＲＳウイルスとほぼ同じ遺伝子配列のウイルスを発見したとする調査の一部を発表。これが「ハクビシン起源説」を裏付ける根拠となっていた。
　研究チームが広東省の市場で野生動物を扱う35人の血清を調べたところ、11人からハクビシンが持つウイルスに過去に感染したことを示す抗体が見つかった。しかし、この半年間にＳＡＲＳのような肺炎症状を示した人はいなかった。ただ、ハクビシンのウイルスが突然変異を起こし、ＳＡＲＳウイルスが生まれた可能性もあるという。

●ビッグマック１個購入に３時間・・・
　スイスの金融大手ＵＢＳは、世界70都市を対象とした生活費や購買力の比較調査で、ビッグマック１個を買うのに必要な労働時間は、東京では10分、ナイロビでは３時間５分との結果を発表した。
　最短の10分は東京、シカゴなど米国の３都市。これにニューヨーク（12分）、香港（13分）などが続いた。
　一方、チューリヒを１００とした生活費指数の比較ではオスロが１１７・８で最も高く、'00年調査で１位だった東京はオスロ、香港に次ぐ３位だった。東京が順位を下げたのは円安とデフレが理由としている。

●上海の日中合弁企業、「昭和」に抗議殺到
　光ファイバーメーカー「杭州富通昭和光通信」（浙江省富陽市）が進めていた上海証券取引所への株式上場に際し、社名に戦前を思わせる「昭和」が付いているのは問題だとする抗議が中国国内で騒ぎとなっている。
　同社は日本の昭和電線電纜株式会社（神奈川県川崎市）と地元企業による合弁企業で１９９８年に設立。９月１日に同証券取引所Ａ株市場上場の意向を表明した。地元紙によると、多数の投資家が証券監督当局に抗議の電話を寄せたほか、山東省の９人の投資家が幹事証券会社から合計約20億元（約３００億円）の投資を引き揚げたという。

●世界貿易センタービル跡地の再建めぐり確執
　米同時多発テロで倒壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地再建計画をめぐり、一部の遺族が反発。また商業施設の拡大を目指す開発業者が建築家と対立するなど開発側にも混乱が出ている。
　テロで夫を失い、跡地での抗議デモに参加した女性は米通信社の取材に対し、「子どもたちが跡地を訪れ、犠牲の地がショッピングモールや地下鉄の駅になっているのを見たらどう思うか」と語った。
　再建計画は、ニューヨーク州知事と市長が設立したローワー・マンハッタン開発公社が担当。国際デザインコンペで、34カ国４０７件の応募案の中から米国人建築家リベスカインド氏の再建案が選ばれた。
　しかし、同ビルの賃借権を持つ開発業者は商業活動重視の立場からオフィス棟の拡大を要求。今後議論が紛糾する可能性もある。

芸能・スポーツ

●北野武監督の「座頭市」ベネチア国際映画祭で銀獅子賞
　第60回ベネチア国際映画祭のコンペティション部門の受賞結果が発表され、「座頭市」を出品した北野武監督が銀獅子賞（監督賞）に選ばれた。北野監督は１９９７年に「ＨＡＮＡ｜ＢＩ」で最高賞の金獅子賞を受賞している。
　「座頭市」は、故・勝新太郎さんの当たり役だった盲目のアンチヒーローを北野監督自身が演じた。

●阪神、１８年ぶりリーグ優勝
　デーゲームで広島を破り、マジックを１とした阪神が9月15日、マジック対象チームのヤクルトが横浜に敗れたため、１９８５年以来、18年ぶり４度目（１リーグ時代を含めると８度目）の優勝を決めた。地元甲子園で優勝が決定したのは39年ぶり。
　優勝の瞬間から、大阪市内の繁華街はお祭り騒ぎとなり、ミナミの戎橋では翌日の明け方までに５３００人以上が道頓堀川へ飛び込んだ。また一時、警官隊と、興奮した群集がにらみ合いになるなどの騒ぎもあった。


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