北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　札幌市手稲区の元道職員男性（７３）が重度障害を装って介護費用などを不正に取得したとして、同市が約五千六百万円を返還請求している問題で、男性は「不正はなく、応じられない」として市に異議申し立てを行っていたことが十二日、分かった。

　市によると、男性は寝たきりだとして重度の要介護４、障害程度区分５の認定を受け、自分の訪問介護事業所からヘルパーの派遣などを受け、市は事業所と男性に介護、福祉サービス費用を支給していた。

　市は八月に男性が歩いている姿をビデオ撮影、男性の要介護度、障害程度区分をともに「非該当」（自立）と認定し、十一月に男性と男性の訪問介護事業所に、これまでのヘルパー費用などを請求した。

　男性は異議申立書で「障害程度などの調査時にうそは言っておらず、不正はない」と主張しているという。市はこれを受けて内部調査をし、異議申し立てを認めるかどうか決定する。市は返還請求を続けるが、応じない場合は財産の差し押さえなどもあり得る。また、男性は介護が必要ないとした市の認定が不服として道の審査会に審査請求を行った。

　一方、男性は道の監査を受けていた札幌と、小樽両市にある自分の訪問介護事業所二カ所を「運営困難になった」として十一月末で廃止した。道によると、二カ所を利用していた利用者約百人は別の事業者に引き継がれたという。