介護施設の職員体制に関する請願を出します

市民ボランティア団体「介護施設と地域を結ぶ市民の会」で、昨年行った特養ホーム調査結果をうけて、介護施設の職員体制に関する請願を愛知県議会と東郷町議会に出すことにしました。

今日は、愛知県議会のある愛知県議会議事堂に行き、請願の手続きをしてきました。
県の議事堂には初めて入ったのですが、重々しくて豪華な雰囲気。
市町村議会との違いをしみじみ感じました。

請願の内容は、以下のとおり。
議会で採択されれば、国に意見書が出されることになります。

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介護の質を保つための職員体制を求める意見書の提出を求める請願書
　　　　　　
【請願の趣旨】
介護施設において国が求める個別ケアが行える体制が整うよう、職員体制の充実を図るために、次の２点を内容とする「意見書」を提出願います。
1. 介護職員１人に対しての入居者の数を定めた最低基準「１対３」を引き上げ、介護職員１人に対して入居者２人（１対２）に近づけること。また、そのために施設が必要な人材を確保できるよう、介護報酬を上げること。
2. 手厚い人員配置をしている施設が報酬で報われるよう、１対2.5以上、１対２以上など基準を設け、介護報酬を上乗せするなどの報酬体系を検討すること
（理由）
　市民ボランティア団体「介護施設と地域を結ぶ市民の会」は、介護保険の始まった2000年から愛知県内の介護施設に対してアンケート及び訪問調査を行ってきました。昨年、2007年度に県内180施設の特別養護老人ホームを調査したところ、なかなか必要なだけの介護職員を確保できず、重度化する入居者の介護に疲弊する現場の姿を目の当たりにしました。施設への訪問では施設長の聞き取りも行い「介護報酬が少なく介護職員の待遇維持が難しい」「介護報酬を見直し、職員に還元されるような体制作りをしてほしい」などの声を聞きました。
　特別養護老人ホームの入居者は高齢化（平均84.1歳←Ｈ13は82.7歳）、重度化（要介護４・５の平均割合58.1％、最高87.4％←Ｈ13は50.2％）が進み、国が最低基準として定めている「介護職員１対入居者３」という人員体制では、１人１人のニーズにあった個別ケアを提供するのは困難になっています。調査結果では、介護職員の人員体制は、全施設の平均で「１対2.34」。全室個室のユニットケアを行う新型特養では「１対1.5」と基準の倍の人員体制をとっている施設が半数に上がっています。国の最低基準を今の実態に近づけ、国が求める個別ケアが提供できる介護報酬を保障する必要性を痛感します。調査結果で判明した実情を考慮し、意見書を提出いただけるよう切にお願い申し上げます。

愛知県議会議長殿

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同じ内容の請願を、東郷町議会にも出す予定。
こちらは、私が紹介議員となって請願書を出すので、議会で説明したり、質疑に答えることになります。
一年かけた調査の結果が、国に意見書として上がるかどうかの正念場。
同意を得られるよう、誠心誠意がんばりたいと思います。